立憲民主党・無所属

もう一つ統計を見ておりまして気になった点といたしまして、こちらもお手元に資料を配らせていただいておりますが、自殺の原因、動機とされているものでございます。全日制の子供たちは学校の問題となっている一方、定時制、通信制の子供たちは、男女を問わず、健康問題とするものが男性で四割、女性で六五・二％もあるということでございます。 　この点が非常に気になるんですが、先ほど、うつ病や精神疾患というお話だったんですが、健康問題とはそういう認識でよろしいんでしょうか、厚労省の方に伺います。

うつ病や精神疾患が自死の大きな要因になっているとすれば、適切に子供に寄り添った対策を進めることが大変重要だと思いますが、こども家庭庁は今後どのような施策を進めていくのかを伺います。

二〇〇六年に自殺対策基本法が成立して以降、自治体においては施策が進んで、自治体によっては自殺対策条例を作ったり、尽力されている自治体もございます。社会人や高齢者、大人には寄り添った支援ができつつある一方、子供たちにはその支援や仕組みが届いていない。脆弱だったのではないかと思います。そして、まさに今、穴が空いていまして、その穴に子供たちが落ちてしまっているのではないか。この穴をしっかりと塞いでいかなければいけないと思います。こども家庭庁は自殺対策室を設けておりまして、子供の自殺対策に総合的に取り組んでいただいておりますけれども、この穴を塞ぐために全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 　この問題認識はあるのか、そして、子供の自殺対策の取組をどのように進めていくのか、三原大臣に伺います。

先ほどの御答弁にありましたこども・若者の自殺危機対応チーム、こちらは厚労省かと思うんですが、危機対応チームの機能と役割を伺います。そして、現在どの程度設置されているのか、状況について伺います。

危機対応チームには非常に期待しておりまして、有効に機能すれば子供たちに寄り添った支援ができるのではないかと考えております。 　しかし、危機対応チームが機能していくためには、学校でどれだけ気づくことができるのかということも一つ大きな重要なポイントだと思っておりまして、特に、先ほど来出ています定時制、通信制の子供たちへの気づきというのは非常に難しいと思うんですが、学校の協力が第一義的なものであることは間違いないと思います。全国の学校において取組を強化していただいて子供たちへの気づきを強化していただきたいと思いますし、危機対応チームのパイプを強くしていただきたい、ネットワークの強化を進めてほしいですが、文科副大臣、よろしくお願いいたします。

危機対応チームが地域において十分に機能することを期待しております。 　自殺対策に関わる省庁は厚労省、文科省、警察庁と多岐にわたりますけれども、こども家庭庁は、厚労省だけではなく、文科省、警察庁とも連携していただいて、様々な自殺対策の取組が縦割りにならないよう、連携したチームプレーができるようにリーダーシップを取って進めてほしいと思いますが、最後に三原大臣の決意を伺います。

よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

立憲民主党、広島三区、東克哉と申します。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速ですけれども、質問に入らせていただきたいと思います。こども未来戦略加速化プランの進捗についてお尋ねをさせていただきます。 　令和五年十二月に閣議決定されて以降、児童手当の拡充や出産・子育て応援交付金、出産育児一時金の引上げなど順次手当てしていただいておりますが、このこども未来戦略加速化プランのうち、令和八年度をめどに出産費用の保険適用について検討がなされているということを承知しております。 　出産費用の負担軽減ということで検討されていると承知をしておりますが、都市部と地方部においての出産費用の格差、無痛分娩の保険適用を要望する意見、出産の保険適用において三割負担の在り方、出産育児一時金との関係性など多くの課題があることを私も認識はしております。 　加えて、日本産婦人科医会

ありがとうございます。 　本当にこの保険適用については検討しないといけないことがいっぱいあると思いますので、これからも非常にウォッチしていって一緒に進めていきたいなというふうにも思いますし、また、妊産婦の負担軽減、先ほども答弁ありましたけれども、産科の医療が適切で不便のないように提供していただくことと、保険適用するのかどうかということを是非これからも進んで検討していただきたいと思います。 　この保険適用の在り方について、私も先ほど個人的な見解も述べましたし、仕事としても、理学療法士として、ちょっと保険は違いますけれども介護の分野でも仕事をしておりました。その中で、利用者さんとか事業者さん、それぞれの様々な意見を伺うわけなんですけれども、とりわけ介護保険についても、保険内サービスと保険外サービスというふうに切れ目なく提供ができないという課題もあるので、保険で適用するところとそうじゃないと

ありがとうございます。是非オンラインを活用しながら説明会も運用していただきたいなというふうに思います。 　続いて、保育士さんの配置基準についてお伺いさせていただきたいと思います。 　保育士不足の解消に当たって、先ほどの処遇改善等加算も含めて、給与基準の見直しだけではなくて、業務負担の適正化も大変重要だというふうに認識しております。二〇二二年度の東京都の保育士実態調査によると、就業中の保育士が退職を考える理由のうち、給料が安いというのが六一・六％、続く理由が、仕事量が多い五四％、労働時間が長い三五・四％というふうに挙げられています。 　加えて、配置基準どおりの保育士さんの数では現場で必要とされている人数には不足しているため、現在はそれよりも多くの職員さんを配置しているということは私も認識しておりますし、それが実態だというふうに多くの声をいただいております。 　実際の保育園運営において