立憲民主党・無所属

ありがとうございます。是非後押しをしていただきたいと思います。 　このＤＥＩですとか、あるいはビジネスと人権、こうしたものは単なる政策ということではなくて、ある意味、倫理とか価値観という部分ですので、環境が変わったからといってそんなに簡単に変えるものではないと思っているんですね。逆に言えば、こういうものがすぐに変わるようでは、むしろ、その発言力を低下させる、信頼を失わせてしまうという面もあろうかと思っております。 　今、先ほどの御指摘にもありましたように、アメリカだけではなくて、全世界を見て、自由で公正な国際秩序あるいは国際経済秩序をどうやって守っていくのか。同じ価値観を持つ各国の連携を深めていくという意味で、こうしたフィロソフィーの意味でもしっかりと連携を深め、信頼を深めていくことがとても大切だと思っておりますので、是非、この見え方も含めて、企業が現実にはやっているんですよというだけ

この切迫度の判断というのは本当に難しいことだと思うんですね。 　私、地方議員として、国内でのＤＶに絡む相談を直接受けたり、あるいはシェルターや婦人保護施設などに足を運んだり、そしてまた自治体の政策づくりにも一部関わってきたりもしてまいりました。この切迫度を判断する、また被害を予見するというのは専門家でも極めて困難なことであるからこそ、切迫度ということを判断する前に、まずは保護をするということを実際にやっているところです。 　そうしたことを専門家でもやっているにもかかわらず、在外の中で領事担当官がこの切迫度を判断するというのは、むしろ極めて酷なことだと思うんですね。むしろ、それを支えていくための体制とそれから専門人材が必要であろうかと思っております。 　そうしたことも踏まえまして、事件後にどのような相談体制の強化を図ったのか、教えてください。

ありがとうございます。 　複数といっても極めて少数であると認識しておりますけれども、公館が二百四十八ある中で、どれだけ相談アクセスがしやすいかという問題、それから、あと、医務官がどの程度在外の中で、今、巡回のような形で医務官が仕事をしているというふうにも聞いております。 　また、それだけではなくて、在外での地元の例えば医師あるいは福祉関係専門家との顧問契約、時間がありませんのでもう提案の形にしますけれども、そしてまた、御相談を受けるときの、例えば問診票のようなチェックリストから相談の漏れを防いでいくなど、いろいろまだまだできることはありますので、是非、また個別にもお話ししたいと思いますが、やっていただきたいと思います。 　最後になりますが、こうしたことを支えていくためには、やはり外務省の中で人材の確保が必要だと感じているところです。二〇三〇年までに定員八千人にする目標というのがありま

終わります。ありがとうございます。

立憲民主党の福森和歌子です。よろしくお願いいたします。 　本日は、前回の質疑の際に時間が足りず、お聞きできなかった少子化対策等を中心に質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、女性の働き方についてお聞きしてまいりたいと思います。 　総務省の労働力調査によれば、女性の非正規労働者が非正規で働く理由として、家事、育児、介護等と両立しやすいからと回答する率は一五・五％に上ります。また、自分の都合のいい時間に働きたいからとする方は三六％で、この中には、家事、育児、介護を優先せねばならず、家事都合に合わせて働かざるを得ない方もいらっしゃると思います。 　正規で働きたくても、家事や育児、介護等の両立を考えると非正規にせざるを得ない方もいらっしゃるということで、こういった状態が続くことは、正規雇用で意欲的に働きたい女性にとっても子供を産むことをちゅうちょしかね

今、促進策をいろいろとお話しいただきましたけれども、実際、特に男性の方、工場で働いていらっしゃる方に御意見をお聞きしますと、そうはいってもなかなか取りづらいということであったり、今、介護の休業のお話がありましたけれども、どうやって取ればいいかとか何日取れるかとか、実は御存じない方もまだまだいらっしゃると認識しております。どうか、そういった周知徹底、あるいは、こういった促進策があるからもっともっとというような会社への励ましをより徹底していただければと思います。 　次に、男女の賃金格差について、少しデータは古いですが、二〇二〇年、男性を一〇〇として、女性は七二・三％とされています。また、常時雇用する労働者数が三百一人以上の事業主では、二〇二二年七月から男女の賃金の差異を公表するよう義務づけられておりますが、この結果を見ましても、ほとんどの大企業では女性は男性より低い水準にあります。 　管理

是非お願いしたいと思います。 　特に、今回、大企業を公表されて、私も記事等を読んでおりますけれども、公表するということで、改めて数字を出してみて、ぎょっとしたという回答をしていらっしゃるところもありました。そんなことでは遅いと私は思ったんですけれども、おっしゃるとおり数値化する、そして、その要因を調べて改善できるところを改善していくということは非常に重要であると思います。 　私は、この男女の賃金格差が働き方を、特に女性の方は我慢してしまったり、あるいは男性が働かざるを得ない状況をつくっていると思いますので、ますます是正に向けて動いていってくださればと思います。 　それから、育児休業についてお聞きします。 　民間企業の男性の育児休業取得率は三〇・一％、国家公務員では一週間以上取得が七九・一％、地方公務員でも四七・六％とお聞きしております。取得率は徐々に高くなっておりますが、まだまだ取

女性が育児休業を長く取れて、男性が取れないわけがないと私は思っています。特に、中小企業では男性の社員が多くて、なかなか代わりの方がいないとか、御苦労はあると思いますけれども、今おっしゃっていただいたような応援施策を周知徹底して実施し、男性も女性のように育児休業が取れる、共に一緒に等しくやっていけるような、そんな社会をつくっていっていただければと思います。 　次に、職場における男女平等の意識の差についてお聞きしたいと思います。 　日本経済新聞が今年一月に実施した働く男女千人アンケートによると、職場は男性優位だと答えた方は男性六〇％に対し、女性は七九％。また、子の緊急時に夫婦が等しく対応していると答えた男性は四一％に上りますが、女性では二一％と、まだ男性の半分にとどまっています。そういった結果が出ております。昇進の機会についても、男性の四一％は男女平等が確保されていると意識しているのに対し

特に、さっきおっしゃっていただいた、男の方の方が男女平等だと実は思っている。そう思っていると、より一層家事、育児をしなきゃというようなマインドにならない可能性もございますので、こういう状態だよということを知らせることも大事かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次は、地方の若年女性の方の県外流出についてお話ししようと思います。 　最近、いろいろなメディアで、地方からの若年女性の流出が止まらないという記事を目にいたします。その要因として挙げられているのが、働きやすい場所が少ないといったこと、あるいは賃金格差が大きいことです。 　例えば、私の地元は三重県ですけれども、若年女性で転出超過が著しいということで、ジェンダーギャップ指数経済部門で四十七都道府県中四十六位です。何でも比べればいいというものではありませんが、三重県の場合、女性の非正規雇用の割合が五八％、正規雇用が四二％

是非お願いしたいと思います。 　私は、地方の若年女性が出ていってしまっている、私も出てきた人で、今戻っていますけれども、そういうことが続くとロールモデルもなくなって、どうしていいか分からない、より都会にということもあるかと思います。私はそういった先輩の女性を育てていくことも大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、産婦人科のことですけれども、先ほど三反園委員からもお話がありました産婦人科の減少ということについてお聞きしたいと思います。 　二〇二四年にＮＨＫが実施した調査によれば、全国千七百以上ある市町村のうち、出産施設が一つもない自治体は千四十一市町村と、全体の六割近くに上るとされています。厚生労働省の調査を見ましても、産婦人科、産科を標榜する施設数は、一九九六年には七千三百二ありましたけれども、二〇二三年には四千三百四十六とかなり減っています。 　地元に出産