自由民主党・無所属の会

私も、ＡＩあるいはフュージョン、そして量子、現場を見てまいりました。見ないと分からないので。まあ、見ても分かったかどうかは甚だ怪しいものであるが、これはすごいねと。特に、この地上に太陽をつくるということができますと、日本のエネルギー事情というのは一変するわけであって、それは、お金をかける価値は十二分にあるということだと思っております。量子もそうで、それによってどれだけ世界が変わるか。ＡＩは、よほど気をつけませんと危険な世の中をつくりかねませんので、そこも併せてのことでございますが。 　倍増できるかどうか、厳しい国家財政ではございますが、今年度中に次期科学技術・イノベーション基本計画を策定をいたしますので、そこにおいて、岡本政調会長の意見も十分に踏まえながら、これはお金の多寡というよりも、この国の将来が懸かったものだというような認識の下に議論を進めて、結論を得たいと思っております。

岡本委員からこれまでもそうした御指摘もいただいております。 　ソブリン・ウェルス・ファンドをつくるときには、そのファンドの原資をどうするかという問題等々もあると思いますが、ただ、御指摘のように、ＧＰＩＦもそうでありますけれども、いかにリターンをよくしていくのか、それから、お金には機会費用というのが発生しているわけでありますから、やはり、そういった点をしっかり認識をしながら、今、我々よく、金利のある世界と申し上げておりますが、まさにそうした、稼ぐ金利と負担する金利、あるいはリターンですね、それを両方見ながら、しっかり運営をしていく中で、いかに財政の効率化を図っていくのか、これにはしっかり取り組んでいきたいと思っております。

委員の、労働への分配を高めていくことが重要、それが物価上昇を上回る賃金上昇の鍵と、まさに御指摘のとおりで、これも我が意を得たりでございます。 　その上で、最低賃金について議論が進んでおりますが、例えば、各都道府県において中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われる場合、特別な対応として、政府の補助金における重点的な支援、まさに今委員が御指摘になったようなことです、また、交付金等を活用した都道府県における地域の実情に応じた賃上げ支援の十分な後押しにより、生産性向上に取り組み、最低賃金の引上げに対応する中小企業、小規模事業者を大胆に後押しをしていきたいと思っています。

加えて、企業の利益が、株主への分配のほか、賃上げ等の人材投資や、新事業、研究開発の投資などに活用されることも重要と考えており、こうした観点から、情報開示を充実させるなど、引き続きコーポレートガバナンス改革も進めてまいりたいと思います。

それをこの場で申し上げることはいたしません。 　先ほど来お答えをしておるとおり、私どもとして手がけてきた課題、そういうものにきちんと見通しをつけるということは私どもの政権の責任だと考えております。

これも、先ほど来お答えをしておるとおりでございます。 　それでは、代替財源をどうするのか、時間はどうなるのか、本当に困っていらっしゃる方に本当に早く手厚く届くのか、その後、社会保障政策はどうなるのか。それは、れいわはれいわなりの考え方があるのだろうと思っておりますし、なければ議席を得ておられないのだと思います。そこにおいて答えを見出すということが一番急ぐのであり、議論をしておしまいということには相なりません。

それは、国会の承認を要するものと要しないものとございます。法律を伴い、権利義務を伴うものであれば、当然国会の承認が必要となりますが、それ以外で、国会の承認を必要としないものがたくさんございます。 　委員がおっしゃいますように、全て国会の承認を必要とするというのは、今の憲法を頂点といたします日本国の法秩序というものを変えるということでございますので、そこはもう少しよく御研究を賜りたいと思います。

消費税について、今日のいろいろな質疑でも明らかになりましたように、各党とも消費税減税についての、野党でもですね、意見が違います。そうしますと、そこの整合というものを図っていきませんと結論は出ません。 　民意というものを反映しながら、消費税の在り方、そしてまた、その結果何が起こるのか、国家財政がなお毀損をされ、それによって日本国の信用がどうなるのか、金利がどうなるのか、それによって国民生活はどうなり、物価がどうなるのか、選挙のときには五分、十分の演説ですから、そういうところまで議論ができません。ですけれども、どうしたら国民の物価高というものを解消できるかということと併せて、さあ、民意は出たんだ、消費税を減税せよ、分かりました、では、それによって何が起こるかについても、問題意識をきちんと共有しながら解を見出す、これが責任ある政党の在り方だと思っております。民意はきちんと尊重しなければならない

応能負担の考え方というものをきちんと見直すということは、私はあってしかるべきことだと思っております。 　ですから、今二〇二五年ですが、二〇一〇年代の十年間どうだったかということを考えたときに、日本には幾ら会社があるのか、それは私も正確には存じませんが、企業の売上げは七％伸びた、配当とかあるいは経営者に対する報酬とかは一四〇％伸びている、しかしながら、労働者の収入は二％か三％しか上がっていない、こういう数字がございます。 　これをどう考えていくかということについて、私どもが大企業に奉仕するとかそういう決めつけはいかがなものかと思いますが、労働者というものが豊かになっていくということ、そしてまた、格差というものがなくなっていくということがその社会を発展させるということについては、経営者の方々はもう十分御理解をいただいていることだと思っております。 　要は、どうやってこの国を発展させるかと

それは、景気の変動と安定的な税収というものをどう考えるかというお話も関連をいたします。つまり、法人税であったり所得税であったりという直接税は、景気の変動によって税収が恐ろしく振れますので、これを社会保障の安定的な財源のメインに据えることは本当に正しいのかという議論もきちんとしていかなければなりません。 　それは、もうけ過ぎのところからもっと取ったらいいではないか。それと同時に、これから先、社会保障の需要というものは、もちろんいろいろな改革はしていくにしても、方向としてはやはり増える方向にあるのだろうと思っております。そのときに、安定的な税収というものを考えていかねばなりません。いろいろな方向から社会保障の財源というのは考えていかねばならないものでございまして、そういう点も含めまして、これからの在り方というものを各党が、御党のおっしゃいますような責任ある財源というものが本当にそうであるのか