自由民主党・無所属の会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、様々な世論調査が行われますが、その調査の結果、全体の数字だけを見ると、当事者の声がどこまで反映されているか、こういった点においてその実態を離れてしまう可能性がある、こういった指摘は謙虚に受け止めなければならないと思います。こうした世論調査の結果、もちろん政策を進める上において大いに参考にしなければなりませんが、その数字の読み取り方について考えていくことも大事だということなんだと思います。 　いずれにせよ、この子ども・子育て世代の、子ども・子育ての当事者、あるいはこれから当事者になろうとする若い方々の声を大事にしていくという姿勢は大事だと思っています。ですから、そのために、世論調査、もちろん参考にさせていただきますが、やはり当事者の声が大事だということで、子ども政策対話という形で、当事者、そしてこれから当事者になられる方の声を聞いてい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、自ら命を絶つということはあってはならないことであり、令和四年の児童生徒の自殺者数が暫定値で五百十二人と過去最多となったこと、これは大変重く受け止めなければならない数字であると考えます。 　昨年十月に策定した新たな自殺総合対策大綱を踏まえ、子供政策の司令塔であるこども家庭庁と文部科学省、厚生労働省、検察、警察庁など関係省庁が連携をしながら、対策を更に強化していくことが重要であると考えています。

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省におきましては、昨年十月に閣議決定されました自殺総合対策大綱に基づきまして、命の大切さや尊さを実感できる教育やＳＯＳの出し方に関する教育を含みます自殺予防教育の更なる推進、また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、ＳＮＳ等を活用いたしました相談体制の整備の推進、また、教職員を対象といたしました自殺予防研修会の実施などの取組を進めているところでございます。 　また、一人一台端末を活用いたしました取組といたしまして、例えば毎日の健康観察に末端を活用して児童生徒のメンタルヘルスの変化を把握し、そして自殺等のリスクの早期把握、早期対応に取り組む自治体というのも複数出ているところでございます。こうした取組の支援や全国への横展開に取り組んでおります。 　引き続きまして、児童生徒の命を守るため、学校における自殺予防の取組、全力を挙げてまい

○国務大臣（永岡桂子君）　委員、申し訳ございません。答弁の前に、先ほど私、毎日の健康観察に端末ということを末端と言い間違えましたので、訂正させていただきたいと思います。 　文部科学省といたしましては、自殺対策を所管している立場から、ＳＯＳの出し方教育を含みます自殺予防教育の推進、また一人一台端末等を活用した自殺のリスクの早期把握など、学校における児童生徒の自殺対策に取り組んでいるというところは今お話し申し上げました。 　一方で、児童生徒の自殺の背景というのは学校の問題だけではなくてそれ以外にも、家庭の問題ですとかまた健康問題といった様々な、そして複合的な原因、動機があることから、こども家庭庁であるとか、また厚生労働省、そして警察庁など関係省庁と連携をいたしまして児童生徒の自殺予防に取り組むことが必要と、そう考えている次第でございます。

○国務大臣（小倉將信君）　来月発足しますこども家庭庁は、子供の最善の利益を第一に考え、省庁間の縦割りを排することが期待されておりますので、あってはならない子供の自殺の防止にも全力を尽くさねばならないと思っております。 　具体的には、もう既にやっておることでありますが、関係府省の連携を強化をし、対策を講じていくことが重要と考えておりまして、先般、新たに厚労大臣、文科大臣と連名で今月の自殺対策強化月間に向けて子供や若者向けのメッセージを共同で発出をし、相談窓口等の周知や普及啓発に各府省が連携して取り組むこととしたところであります。 　また、文科大臣からは学校以外のところでも様々な問題が発生をするという言葉がありましたが、こども家庭庁におきましても、子ども・子育て世帯を包括的に支援をするこども家庭センターの設置支援等について、厚労省からしっかりと業務を引き継いで取り組んでいくと同時に、子供の

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　こども家庭庁においては、子供の自殺防止対策にしっかりと対応するため、次にお示しをする体制で対策を講じていく予定であります。 　組織の詳細につきましては現在調整中であり、組織の名称は仮称にはなりますものの、まずは、困難を抱える子供や若者への支援等に取り組むこども支援局、これが中心となって子供の自殺防止対策を担うことを予定しております。 　更に具体的に申し上げれば、各府省庁との連携強化やいじめ防止に向けた地方自治体における体制づくりなどについてはこの局の総務課、そして、こども家庭センターの設置支援等については虐待防止対策課、さらに、子供の居場所づくりについてはこれはこども成育局になりますが、こども子育て支援課がそれぞれ業務を担うことと予定をしております。

○国務大臣（小倉將信君）　その節は御要望賜りまして、ありがとうございます。 　今のところ、来月発足をするこども家庭庁におきましては、いじめ防止の専任官、専門官について設ける予定はないものの、先ほど申し上げたように、このこども支援局の総務課が窓口となって課全体でこの子供の自殺対策について各府省と連携をしながら取り組んでいく、そんな体制を予定をしているところでございます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供自殺対策についても、こども家庭庁において司令塔機能を発揮して、行政の縦割りを排して積極的に取り組んでいく必要があると考えます。 　子供の自殺対策を推進していくに当たり、自治体において、児童相談所等の現場や学校教育現場等におけるデータなども含め、教育、福祉等のデータを個人情報の取扱いに留意しながら分野を超えて連携させ、潜在的に支援が必要な子供や家庭を支援につなげていく取組を推進してまいりたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府は従来から、我が国が保持できる自衛力は自衛のための必要最小限のものでなければならないが、その具体的な限度はその時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面が、面を有する、このように解してきました。 　一方、政府としては、例えば長距離戦略爆撃機といった、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されない、このように考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどの答弁の冒頭で申し上げたように、我が国が保持できる自衛力は自衛のための必要最小限度のものでなければならないわけですが、その具体的な限度はその時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面があると解しております。その上で申し上げています。いわゆる攻撃的兵器を保持することは直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合においても許されないと、このように考えております。