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自由民主党

自由民主党の発言33503件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員273人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 調査 (63) 生産 (41) 決定 (38) 要求 (36) 継続 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
牧野たかお
所属政党:自由民主党
参議院 2025-02-19 議院運営委員会
次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。  事務総長の説明を求めます。
牧野たかお
所属政党:自由民主党
参議院 2025-02-19 議院運営委員会
ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
牧野たかお
所属政党:自由民主党
参議院 2025-02-19 議院運営委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。  なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。  暫時休憩いたします。    午前九時四十七分休憩    〔休憩後開会に至らなかった〕
三原じゅん子
所属政党:自由民主党
衆議院 2025-02-18 予算委員会
保育士の処遇についてでございます。  直近の令和五年賃金構造基本統計調査では、保育士は三十二・一万円と、全産業平均の三十六・九万円よりは低いものの、以前と比べ、その差額は縮小してきております。  その上、直近でも継続的に処遇改善を行っておりまして、令和五年には五・二%、令和六年度補正予算で一〇・七%の大幅な改善を実施し、令和七年度予算案でも、財源を確保した上でこれを反映しております。  改善によって、先ほど申し上げた三十二・一万円から更に引き上がるものと考えておりまして、金額というお尋ねでしたので、平均賃金を用いて機械的に計算いたしますと、五・二%が一・五万円、そして一〇・七%が三万円、合わせて四・五万円、三十二・一プラスということになります。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-02-18 予算委員会
御指摘のとおり、報酬改定で見込んでいる処遇に対して、ほかの民間産業の処遇がかなり伸びているということで追いついていかないんじゃないかという問題意識を示されているところでございます。  それに対しましては、処遇改善加算を取りやすくする環境整備であったり、また、昨年末成立しました補正予算等、これから支給が行われますから、その支給状況を見た上で、事業所の経営状況をしっかり見ながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-02-18 予算委員会
御指摘のとおり、特に中小零細企業の方々にとっては、経営上、社会保険料を負担に感じていらっしゃる方もいらっしゃるというふうに承知をしております。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-02-18 予算委員会
報道については承知をしております。  今、様々な、そこについては政党間の協議もなされていますし、どのような形で成案を得るかということはまさに協議中というような状況でございます。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-02-18 予算委員会
報道ベースでいろいろおっしゃられていますけれども、まず、社会保険料そのものというよりも、今どのような形で年収の壁について乗り越えていくかということについては、様々な、キャリアアップ助成金を含めて、年収の壁・支援パッケージというものがございます。そういったものを今後もどうやってやっていくかということの検討をされているということで、詳細は、今後進めていかれるものと承知しています。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-02-18 予算委員会
御指摘のとおり、人口構造の変化を踏まえまして、将来にわたって効率的に病床整備を進めながら、地域ごとに必要な医療を確保していくということは非常に重要なことだというふうに思います。  御承知のとおり、これまでも地域医療構想に基づく病床の機能分化、連携を進めてきたところでございますが、御指摘がありましたように、医療需要の急激な変化を受けまして、昨年の補正予算で四百二十八億円の予算額を計上させていただいているところでございます。  引き続き、地域ごとに病床の効率的な運用を進めることは重要であると考えておりまして、まずは今般の令和六年度補正予算の措置を着実に執行して、必要な支援が行き届くように取り組むとともに、今後、その執行状況をしっかり丁寧に把握した上で、適切に対応してまいりたいと考えています。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-02-18 予算委員会
紹介事業者におきましては、高齢者の方であったり住まいの選択肢が多い都市部を中心に、高齢者やその家族に対して高齢者向け住まいの紹介を担っており、有料老人ホーム等と利用者を結びつける役割を果たす一方、御指摘がありましたように、不適切な手数料設定を行うことで公平性に疑念を持たれる事例が存在すると承知しています。  具体的には、御紹介ありましたように、昨年十二月に高齢者住まいの関係団体が紹介事業者を対象に実施した調査においては、各事業者の平均額は家賃の一、二か月相当の二十万円台が約半数であり、最高額が百万円以上の事例も、家賃が高額な場合や新規開設時の一時的な場合等でございました。一方で、がんの末期の方であったり難病患者さん等については、月額家賃と比べて高額な紹介料を設定している例も数例あったと承知をしております。  この調査結果を踏まえまして、まず、団体の行動指針に、医療の必要度や要介護度とい
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