自由民主党

○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。 　衆議院の政治改革特別委員会で九本の法案が審議をされ、三本がこの参議院に送付されてまいりました。これに参議院での提出の二法案を加えまして、今日から本委員会での質疑が始まります。参議院らしい質疑を行いたいと思いますので、発議者の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。 　さきの衆議院の選挙結果、国民の皆様の政治と金に対する非常に厳しい受け止めの表れであるというふうに認識をし、自民党は政治改革本部を立ち上げまして、真摯に議論を重ねてまいりました。 　そして、政治資金規正法の再改正に向けた基本的な姿勢、考え方として、一つ、政策活動費の廃止と第三者機関による監査、二つ目、外国人、外国法人等による政治資金パーティーの対価支払禁止、三つ、収支報告書の検索可能性を高める情報提供、四つ、政党所属の国会議員が起訴された場合における政党交付金の交付停止、

○磯崎仁彦君　今、何としても成案を得る、また政治改革を実現していきたい、そういう強い思い、決意が述べられたというふうに思っております。 　今年の通常国会におきまして政治資金規正法が改正をされまして、国会議員関係政治団体の代表者の責任強化、あるいは政治資金監査の強化、政治資金の透明化の向上のためのデジタル化の推進、また政治資金パーティーの対価支払者の氏名等の公開基準の引上げ、こういった改正が行われたわけでございますが、この附則あるいは附帯決議において多くの検討課題が残されておりました。 　今回のこの改正によりまして、これらのこの検討課題がどのように法律に盛り込まれ、またどういった課題がまだ残されたままになっているのか、答弁をお願いをしたいというふうに思います。

○磯崎仁彦君　今御答弁いただきましたように、さきの通常国会において附則あるいはその附帯決議、ここに盛り込まれておった多くの検討課題については、かなりの部分、今回の法案に盛り込まれると、そういう理解をいたしました。 　企業・団体献金の取扱いについては、衆議院の政治改革特別委員会の理事会で今年度中に結論を出すということを申し合わせたようでございますが、その他の残った検討課題について、もし、進めていく、こういうふうに進めていくというお考えがありましたらお示しをいただきたいというふうに思います。

○磯崎仁彦君　さきの通常国会でのこの附則あるいはその附帯決議に入ったものについては、この国会で何とか成立すべくということで、これまで各会派で真摯に議論していただいた。その結果がこういう形になっているということかと思います。参議院においてもしっかり議論してまいりたいというふうに思っております。 　それでは、国民、公明提出の法案に規定をされております政治資金監視委員会につきまして何点かお伺いをしたいというふうに思います。 　まず、同委員会は、第八条におきまして、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性に関する監視を行うというふうに規定をされております。 　政治資金規正法では、既に、国会議員関係政治団体につきましては、収支報告書を提出するときは、翌年への繰越しの状況及び支出に関しまして、あらかじめ収支報告書、会計帳簿、領収書などについて、政治資金適正化委員会が行う研修を修了した登録政

○磯崎仁彦君　草野球のルールというちょっと厳しい指摘があったわけでございますが、ルールは作ってそれを守れなかったということが問題だったんだろうというふうに思います。 　いずれにしましても、広範な権限を持っているということでございますので、これから、どういう構成なのか、またそれをサポートする国会職員、やはり必要でなってくると思いますので、今回はプログラム規定ということでございますので、我々もしっかりと議論に参加をして、しっかりしたものをつくっていかなければいけないというふうに思っております。 　時間になりましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。よろしくお願いします。 　まずは、バランスの取れた政党収入という観点で質問いたします。 　本来は、政治活動に必要な資金をどうやって集めるか、しかも透明性を持ってそれをしっかり国民の前に示さないといけない、我々の政策が特定の団体とか個人等によってゆがめられてはいけないという部分がポイントだと思います。その点で、今回、入りの議論でどうしても企業・団体献金の方に衆議院の議論が集中されたようですけれども、それ以外の事業収入という観点でも、やっぱり全部並べてこの入りの議論をして、しっかりそれを透明性を持ってやると。あるいは、政治がゆがめられているということがないようにしないといけないと思います。 　例えば、給与から組合費の天引きの禁止のチェックオフ制度の問題とか、政治活動と組合活動の区分、組合からの労務の無償提供とか、まさにどこまでが政治活動でどこまでが組合

○佐藤正久君　全くそこは私も同感で、やはりここまで政治に対する国民の信頼を得るという観点からは、やっぱり出だけではなく入りの部分、これは両方とも、入りと出、これを透明性を持って国民にやっぱり開示をすると、これが政治が特定の団体等によってゆがめられることが少なくなる、リスクを抑えるということが大事だと思います。 　そういう意味で、民主主義のコストとして、個人献金や企業・団体献金、あるいは政党助成金等、公的助成のバランス等についても議論をさせていただきたいと思います。 　憲法では、企業、団体にも政治活動の自由が保障されています。企業・団体献金で政策がゆがめられるという指摘があり、衆議院の方でいろんな議論があったと思います。しかし、金銭で議員や公務員などの職務がゆがめられるというものは、一般に企業、団体に限らず、逆に個人の金銭提供が大きければ大きいほどそういうものに寄ってしまうというリスクも

○佐藤正久君　済みません、バランスについて質問をしたんですけれども、明確なそのバランスについての答弁はなかったと、非常に残念です。 　やはり、我々が官製政党にならないという観点から、これは多くの国もそこは非常に気を付けながらやっていると。いろんな国によってこのバランスについてはいろいろ議論はあると思いますけれども、私は、やはり、民主党さんが政権を取ったときも、やっぱり思ったほど個人献金集まらなくて、やっぱり企業・団体献金もやっぱり認めるという動きがあったように、やっぱりこの現実問題に即して、さっき言ったように、政治に必要なお金をどうやって透明性を持って集めるか、それによって政治がゆがめられないためには私はバランスというものが大事で、本当に強い強権政治が、政権ができたとき、本当に強権政権ができたとき、政治活動の自由というのは本当に担保されるかと、税金に牛耳されて本当に大丈夫かと、私は、多く

○委員長（豊田俊郎君）　時間でございますので、質疑をおまとめください。

○佐藤正久君　以上で終わりますけれども、まさに草野球的なとんちんかんな答弁で、もっと具体的な説明を今後とも求めていきたいと思います。 　以上で終わります。