自由民主党

○委員長（櫻井充君）　多数と認めます。よって、令和六年度補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手） 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十四分散会

○櫻井充君　ただいま議題となりました令和六年度補正予算三案の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 　補正予算三案は、去る十二月九日に国会に提出され、同日、財務大臣より趣旨説明を聴取いたしましたが、衆議院において修正議決の上、十二日、本院に送付されましたので、十三日に修正案提出者衆議院議員高木啓君より衆議院における修正部分の説明を聴取した後、本日まで、石破内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。 　質疑は、総合経済対策を策定した趣旨、補正予算計上事業に係る緊要性の有無、いわゆる年収の壁対策、年金制度改革の方向性、地方創生政策の推進、医療・介護政策の課題、少子化対策に係る基本的認識、食料安全保障の観点も踏まえた農業政策の充実、半導体産業に対する支援の在り方、防災・減災、国土強靱化に向けた今後の取組、能登半島地震からの復旧復興対策の課題、福島における今後の復興事業の在り方

○自見はなこ君　自由民主党の自見はなこです。 　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和六年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　主な理由を申し述べます。 　現在、我が国は、長い間続いてきたデフレ経済からの完全脱却を成し遂げることができるかどうかの正念場にあります。 　今回の補正予算案への賛成の第一の理由は、今回の補正予算案には、全ての世代の現在、将来の賃金、所得を増やすために必要不可欠な経済政策、社会政策の予算が組まれている点です。 　まず、経済政策として、物価高に負けない賃上げの原資となる経済成長力を高める施策として、我が国の産業と雇用を支える中小企業への生産性向上支援や省力化等の大規模設備投資、高付加価値化のための設備投資、ＩＴ導入や事業承継等への支援などに十分な経費が計上されております。明日の稼ぐ力を高めていく量子技術や創薬支援、ビヨンド５

○和田政宗君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告に鑑み、俸給月額、期末手当及び勤勉手当並びに諸手当の額の改定を行う等の措置を講じようとするものであります。 　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、一般職職員の給与改定に伴い、特別職職員の給与額の改定を行おうとするものであります。 　なお、内閣総理大臣及び国務大臣等のうち国会議員から任命されたものの俸給月額及び期末手当の支給割合については、当分の間、改定前の水準とすることとしております。 　次に、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院の意見の申出に鑑み、一般職国家公務員及び防衛省職員について、育児時間制度を拡充しようと

○小野田紀美君　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の俸給月額等を改定する等の措置を講ずるものであります。 　委員会におきましては、自衛官の給与制度の在り方、防衛省・自衛隊の人的基盤に係る状況等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○牧野たかお君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、各議院の議長、副議長及び議員の期末手当の支給割合について、現行の水準に据え置く措置を講じようとするものであります。 　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ改定しようとするものであります。 　最後に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、政府職員の改正に準じて、国会職員について育児時間制度を拡充しようとするものであります。 　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御

○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　この際、御報告いたします。 　本年十月に成立した旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律第三十三条において、国は、旧優生保護法に基づく優生手術等及び人工妊娠中絶等に関する調査その他の措置を講ずるとともに、当該措置の成果を踏まえ、当該事態が生じた原因及び当該事態の再発防止のために講ずべき措置についての検証及び検討を行うものとされているところ、本委員会の理事会及び衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の理事会のそれぞれにおいて協議した結果、お手元に配付のとおり、適切な第三者機関に委託して調査及び検証等を行うことで合意いたしました。 　以上でございます。 　　　　─────────────

○委員長（和田政宗君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官松本敦司君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────