自由民主党

○委員長（滝波宏文君）　以上で視察委員の報告は終了いたしました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤木眞也君　おはようございます。自由民主党の藤木眞也です。 　基本法に引き続き、この束ね三法にも質問の機会をいただきましたことに、理事の皆さん方に感謝を申し上げたいと思います。 　冒頭、基本法の審議から本日に至るまで、私がこの委員会を通してやり取りの中で率直に感じた感覚として、少し、通告をしていませんけれども、大臣にお考えをお聞かせいただければと思うのが、農業従事者が現在の百二十万人から二十年後には三十万人まで減少をするというような推計が出ている中で、どうもこの議論を聞いていると、三十万人に減るからこの三十万人でどうしようみたいな感じの答弁が非常に多いなというふうに感じています。 　やはり、私たちは、今回、食料安全保障を確保するために、法律を変えてこれから農業の構造転換を行って、この三十万人まで減らさずに五十万、六十万、どこで下げ止めをつくるんだというのを政策の力によってやはり現場

○藤木眞也君　ありがとうございます。安心しました。やはり、しっかりこの生産基盤を守るというところが大前提になろうかと思います。しっかり大臣のリーダーシップに期待をいたしたいと思います。 　それでは、通告に従って質問をさせていただきます。 　今言いましたように、農業、特に食料生産において、やはり農地と人、車でいうエンジンと燃料、ここをしっかりと守っていかなければいけないという中で、今回いろいろと農地法の関係も議論がなされているわけですが、今回の農地関連法の改正法案の中で、農用地区域に定める土地として、地域計画の達成を図るために、農業上の利用を確保することが必要と認められる土地が追加されています。 　また、農用地区域内農地の除外に係る国の関与の強化が措置されているとともに、農地法の改正により、不適切な転用を防止するために、農地転用の許可を受ける者による定期報告の仕組みが追加されております

○藤木眞也君　いろいろとそういう誤解だなというような御意見を私自身も多く聞かせていただいておりますので、そういったところの誤解を解くことから、もう非常に時間も短くなってきていますので急ぐ必要もあるのかなというふうに思います。 　また、集積、集約というのが今回非常に表に出てきておりますけれども、ちょうど人・農地プランができて、この土地の集積を進めるんだということで農地中間管理機構に集約してくださいという国からのお話が来たとき、ちょうど私も現場で農協の組合長を務めていました。非常にハードル高いなと思う中にあっても、集積給付金という補助金を目の前にぶら下げられて、相当現場の方々は焦ってその補助金を取りにいくための集積を行ったなというのを、私も当時を振り返って感じております。 　今回の地域計画において十年後の集積及び集約を目指す農地は、地権者の同意をできる限り取るところまで調整して目標地図に落

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　どうも、やはりこの農家の方は今回の集積、集約には一定の理解を示されていますけど、やはり農業をやめて土地持ちでお貸し、土地をこの人に貸したんだという農家の方、非農家の方は、やはりもう貸したんだというところで安心し切っていらっしゃる部分があるのかなと思います。政策が変わっていく中で、やはりそういう情報が入っていないことによってそういうことにつながっているというケースが非常に多いんだろうと思いますので、是非そちらへの働きかけもお願いできればと思います。 　また、地域計画策定の話合いの場に農業者、特に十年後の担い手であるはずの若手農業者が呼ばれていないという話を全国各地から聞かされております。やはり、この十年後の地域の農業の姿や農地活用の目標地図を策定する場に将来の担い手が参画できていないというのは、非常に私はまずいんじゃないかなと思ってございます。やは

○藤木眞也君　是非、もう本当に期間が差し迫ってきていると思います。できるだけ多くの方に参加をしていただくことによってより良い地域計画になるんではないかと思いますので、働きかけを再度お願いできればと思います。 　また、令和四年の農業経営基盤強化促進法の改正で、地域計画の策定と併せて、農地の権利移動の方法が、市町村の農用地利用集積計画による利用権設定はなくし、農地中間管理機構の農用地利用集積等促進計画による賃貸権設定に一本化されることになりました。現状の農地の権利移動は、約三割が農地中間管理機構の賃貸権設定、そして五割近くが市町村の農用地利用集積計画による利用権設定など、その他が農地法三条による権利移動となっております。 　農地法三条以外の権利移動について、農地中間管理機構に一本化することになりましたが、本当にやり切れるのかといった、現場ではやれるのかという懸念が沸き起こっております。

○藤木眞也君　スムーズな行政といいますか、行われるように、是非そういったところの拡充もお願いしたいと思います。 　続きまして、スマート農業の促進に関する法律に対して、私、予算委員会で二回、この委員会でも二回、これまでに質問をさせていただいた内容なんですが、スマート農業の技術はロボット技術やＩＣＴ、またＡＩ、そしてＩｏＴなど先端技術を活用するものが多いわけですけれども、ＩｏＴ掲載のトラクターなど通信電波を使用するものも非常に多くございます。 　一方で、中山間地域や広大な農地などの条件で通信電波が届かないことを理由に、ＩｏＴ機器が使用できない農場があります。電源がちょうどその電波周波帯の境目とかで農作業をすれば、当然、電源がつながったりつながらなかったりということを連続して行うことによる故障といったケースもあるようでございます。 　我が家でも実際、ちょうど五年前に、もう本当に普通の家が建

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　国のアナウンスがあってスマート農業を始めてみようと思って、高額の機械を買ってみたはいいけれども使えないということでは本末転倒な話だと思います。 　是非、今、機械メーカーとかＪＡとかで、その届かないところにアンテナを立てたりという作業はなされているというふうに聞いておりますけれども、やはりこれだけの規模で国を挙げてこのスマート農業を推進していく以上、やはり一定程度国の関与というのも必要だと思いますので、今後の取組を期待させていただきたいと思います。 　そしてまた、このスマート農業、スマート農機、現在では、無人でも衛星測位情報を利用して自動走行するトラクターなどの農業機械があり、農林水産省により農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドラインが定められております。令和六年三月改正のガイドラインでは、使用者が目視で監視できる範囲内での使用を行う目視監

○藤木眞也君　安全確保というのは非常に大事なことだと思います。ただ、自動走行がもうできるという技術革新がそこまで進んできている中で、どうも法の縛りの方が技術革新に間に合っていないような感じを受けますので、やはりしっかりこの独り立ちできる機械にはどんどん独り立ちをしていただいて、人がいなくても作業をやっていただくという、本来の私たちが目指すスマート農業につなげていけるように是非今後の取組の強化をお願いできればと思います。 　質問、あとまだ予定をしておりましたけれども、大体時間になってまいりました。 　一つだけ情報として提供させていただきますと、畜産農家が一番厳しいかなと思いますが、その他の、ほかの農家の方もそうなんですけれども、今回、非常にこの資材高騰等々の影響で経営が悪化をしております。私もこれまで現場で農業をする中で、半年とかぐらいの非常に厳しいなというタイミングは何度か経験をしてい

○委員長（滝波宏文君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十三分開会