自由民主党

○国務大臣（武見敬三君）　やはり、障害者相談支援事業については市町村が実施主体として実施する事業であり、公的な助成や規制の必要性などの要素などを総合的に勘案すると、社会福祉事業の性格に必ずしもなじまないために、社会福祉事業として位置付けられておりません。 　厚生労働省としては、障害者相談支援事業が社会福祉事業に該当しないという考え方などを含めた消費税法上の取扱いについて自治体向け説明会を開催したところでありまして、こうした対応を通じて、障害者相談支援事業により障害者の方々に必要な支援が届くように取り組んでまいりたいと思います。

○委員長（比嘉奈津美君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、生稲晃子君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○国務大臣（武見敬三君）　できる限りの人員の中で、やはりこうした同性介助ということの在り方については、できる限りそれを着実に実現するよう努力してみたいと思います。

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○国務大臣（武見敬三君）　入所者の方々の高齢化の進展によって、職員の看護、介護が必要となる方々も増えております。入所者の皆様が良好で平穏な生活を営めるよう、療養環境を充実させていくことは重要な課題であると認識をしています。 　現在の定員合理化計画においては国立ハンセン病療養所の定員も対象となっており、入所者の減少に合わせて今後も一定の合理化を求められていくものと考えられますが、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の趣旨をも踏まえ、高齢化等に伴う入所者の実情に応じて充実した療養体制の確保に取り組んでまいりたいと思います。

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○国務大臣（武見敬三君）　このハンセン病療養所において保育所の誘致など地域開放の取組を行うことは、入所者が孤立せず、良好な生活環境の確保を図る観点から重要でございます。 　多磨全生園においては保育所の誘致などの取組を行っており、このような取組は、近隣住民の方々や保育所の子供たちとの交流によりハンセン病の歴史に対し交流を通じて向き合うこともできるため、人権教育にも資するものと考えます。 　このような地域開放を含む療養所の将来構想については、各療養所と地元自治体が協力をし、入所者の皆様の御意向などをお伺いしながら進めておりますが、引き続き、厚生労働省職員も直接現地に出向き、地元自治体に対して積極的な協力を求めるなどの取組を進めてまいりたいと思います。

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。