自由民主党

まず、御担当大臣からもお話がありましたように、今、賃上げできる環境をつくるという、一番資本主義においては基本中の基本ですが、それを早急に検討しているところでございますが、その結果において全く目標が示されないかどうかについて、全く予断はありません。 　どういうことが起きてくるかというのは、その結果、もしかしたらそういうことになるかもしれませんが、今は、その賃上げ環境を維持できるのか……（発言する者あり）

御静粛に。

あるいは向上できるのか、それが本来の安定的に賃上げをし、それが実質プラスにつながると。実質プラスが安定することになるかどうかということを一番の目的としてやっているということで、それは完全に否定されたということではないのではないかと私は理解しております。

以上で古賀之士君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、こやり隆史君の質疑を行います。こやり隆史君。

おはようございます。自民党のこやり隆史でございます。 　高市総理始め閣僚の皆さんには、連日の審議お疲れさまでございますが、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず、茂木大臣、カナダでのＧ７外相会合、大変お疲れさまでございました。直後ではありますけれども、まず茂木大臣に少し質問させていただきたいと思います。 　茂木大臣が外相会合で議論している間にも、この予算委員会で、国際社会が分断と対立、これが深刻化していること、また我が国が大事にしてきた法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これが揺らいでいる、国際的な共通認識が薄れていっている、そうした議論がなされていました。 　茂木大臣は、安倍、菅、そして岸田各政権で外務大臣を歴任されてきましたし、また、あのトランプ大統領をしてタフネゴシエーターと呼ばれておられました。まさに外交のプロであるというふうに思います。こうした国際情勢が

ありがとうございます。 　大変な状況の中でもＧ７の結束を深める、そういう機会になったということでございます。 　大臣も今お触れになられましたけれども、こういうときだからこそ、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰ、これをしっかりと外交の場で強く訴えながら、この激しい国際情勢に負けない、そういう意思をこの日本が示し続けていくこと、これが大事だというふうに思っています。 　今少し触れられましたけれども、今回、このＦＯＩＰ、これは多分、恐らく来年のＧ７会合でも大きな柱になる、その大きな柱にしないといけないという立場で日本は臨んでいかないといけないというふうに思っておりますけれども、今回、この外相会合で、来年のサミットに向けて、茂木大臣が二国間対話も含めてどのように具体的に訴えられてきたかというのをもう少し詳しくお話しいただければと思います。

ありがとうございます。 　懸命に外交努力を通じてこの概念を広め、浸透させて、更に浸透させていく、そういう取組を今回の外相会合でも懸命にやられてきたということが分かりました。 　今、外交全般の話ですけれども、経済面についても少しお聞きをしたいというふうに思います。 　これまで国際経済秩序というのは、ＷＴＯであったり、あるいはＴＰＰ、ＣＰＴＰＰ等、自由貿易体制に基づいて構築をされてきたし、日本もそれに努力をしてまいりました。他方で、赤澤大臣も大変苦労してまとめられましたトランプ関税に見られるように、特にアメリカでは、多国間というよりは二国間の交渉、これを中心とした枠組み、これが出てきたし、これは今後も続くんではないかというような懸念もあります。また、その他主要国、中国始めですね、経済安全保障、これを盾にして、様々な貿易制限、これを加えようとする、そうした動きも見られ始めています。 　こ

ありがとうございます。 　しっかりと着実に、そうした動き、新しい動きも含めて、大変難しいと思いますけれども、新たな枠組みの、安定した枠組みの構築のために努力をしていただきたいというふうに思っています。 　次に、経済政策について幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　まず、高市総理は所信表明におきまして、経済あっての財政、これを基本理念に掲げられました。私もそのとおりだというふうに思います。（資料提示） 　このフリップを見ていただきますと、これは、民主党政権のときから今までの一般会計税収の推移を示しております。 　別に民主党政権を批判するためにやっているわけではないんですけれども、当初、もう我が国の一般会計税収って、四十兆を下回っていました。大変厳しい経済状況の中で、税収も一番底をついていました。 　その後、様々な、アベノミクスを始め経済政策の効果もあったと思います。着実に

ありがとうございます。 　まさに総理がおっしゃった投資、これが大きな今後の経済発展にとって大事であるというふうに思いますし、ようやくバブルの時代の民間投資額、これを今超えたような状況、そこまでは回復をしてきているということだと思います。 　他方で、やっぱり何をしていくかということが大事であるというふうに思います。世界を見れば、米国や欧州、中国、こういった国も、国内産業、これの競争力を強化をする、これ大変懸命に今行っておられますし、言わば世界で産業競争力強化のための大競争が、政策的な大競争が今まさに展開をされているということかと思います。 　先日、危機管理投資を始め、これからの成長を促していくということで、成長戦略、これを来年の夏までに作ると、そして民間投資を引っ張っていく、そうした強い決意を示されましたけれども、やっぱり各国との競争であるということも前提に考えていかなければならない。