自由民主党

ありがとうございます。 　まさに中長期的な観点で、投資の利益は後の何年か後にしか現れてきませんので、しっかり長期を見据えて政策を、強力な政策を打っていただきたいというふうに思います。 　さっき古賀委員が、今日はいい投資の日だと、そういう話をするのにちょうどいい日かなと思いますが、民間企業の設定した日だそうですので、是非、また政府全体としてもそうした日を設定するというのもいいのかなというふうに思っています。 　ただし、この投資というのは、本当に根深い問題であるということは言わざるを得ないと思います。このフリップを見ていただきますと、これは直近の現預金、これはよく批判の対象にもなるものでありますけれども、これを見ていただくと、大企業に対する批判はよく聞くんですけれども、見ていると、大企業の何倍も、二百十八兆円という、現時点で、中堅・中小企業の現預金、これが銀行なりにたまっているという状況

ありがとうございます。 　しっかりやっていただきたいと思いますけれども、本当にたくさん中小企業というのは全国に存在しています。そうしたのを、いろんな既存の力を結集して、やっぱりその経営態度というのを変えていく、変えていかないとこの日本経済は再生しないというふうに思っています。 　その大きな存在が地域金融機関であるという認識をしています。さっきお話しした現預金、これの大半は地域金融機関に預けられているということも考えると、これ、今私も財務金融部会長をさせていただいておりますので、党としても検討していかないといけないというふうに思うんですけれども、そうした経営態度を変えていくためには、この地域金融機関が、投融資だけではなくて経営戦略も含めてこれまで以上に強力な支援を中小企業に対して行っていかないといけないというふうに思っています。 　そういう意味で、片山大臣は党の金融調査会長も務められ、

大変的を得た御質問をいただきありがとうございます。 　財務大臣であり、かつ金融担当大臣でございますが、私は、地方創生大臣終わって党に帰ってから、ほぼずっと金融調査会長をやっておりまして、もう地域金融力強化ということをずうっとやってきているんですが、まさに地域金融機関には資金繰り支援、これは、ゼロゼロ融資のときには民間金融機関は二十三兆円貸して、明らかにほかのコロナ後よりは、国を比べると破綻は少なかったという意味では効果はあったんですが、逆に中小企業側はやや債務が過剰になっているところもあるので、早急に事業再生支援を強力にやらなくちゃいけないんですよ。 　その上では、ＭアンドＡや事業承継もあるし、ＤＸについては、地方の金融機関もそうですが、地方の中小企業もまだ遅れております。これが入ってくるだけでどのぐらい、もうあらゆる意味で、利益率も、いろんな意味で数字が上がってくるか分からないので、

ありがとうございます。踏み込んだ答弁をいただきました。部会としても、協力しながらやっていきたいというふうに思っています。 　次に、成長戦略について簡単に問いたいと思います。 　十七分野あるいは横断的分野、様々な項目が挙げられています。私も、役人時代、内閣官房で成長戦略取りまとめに当たらせていただきました。大変難しい作業になると思います。 　一点懸念しているのは、大変広い分野で、しかも超短期の視点、あるいは超長期の視点、あるいは直ちに政策的な、政策を講じなければならないもの、様々混在しています。この戦略というのは、民間投資をしっかりと呼び込まないといけないということで、魅力があって意思が入っているということが大事だと思うんですけれども、一見総花的にならないかというのも危惧しています。 　相当な工夫が必要と思いますけれども、担当大臣、どういう取組を行うかを教えてください。

ありがとうございます。 　大変御苦労が多いと思います。各省庁にまたがるものはたくさんありますので、強い意思を持ってまとめ上げていっていただきたいというふうに思います。 　極めて短期的にやっぱり対処しない、分野の例として、一つエネルギーについて取り上げたいというふうに思います。これは、石油、ガスといった化石エネルギーの輸入動向とその他の分野の輸出額の推移を表しています。御承知のとおり、このピンクのやつが輸入のところに入っています。これが石油、ガス等の燃料であります。今、二十四兆円になっています。我が国の最強の自動車、あるいは半導体製造装置などの一般機械、こうした輸出額を上回る、そうした規模でこの燃料を輸入をしています。これが資源国に流れていると。これを一刻も早く止めないと、これは経済安全保障という観点だけではなくて、国富の流出、まさに我々の富がどんどんどんどん流出している、これを止めない

立地自治体の御理解、これはもう前提ではありますけれども、しっかりと、日々、一秒一秒、日本の国富が流れていっているということも認識しながら取り組んでいただきたいと思います。 　次に、国土強靱化の分野についてお伺いしたいというふうに思います。 　強靱化実施中期計画、これでは、今後五年間の対策予算としておおむね二十兆円強程度、ちょっとまどろっこしい表現ではあるんですけれども、の措置を講じていくということとしていますけれども、これはもう皆さん御承知のとおり、労務費あるいは資材費、これがこの五年間だけでも三割ぐらいアップしているというふうに言われています。本当に、地方の皆さんが事業量が本当に確保できるのかという心配の声が上がっています。 　この計画には、同時に、この資材価格の影響等については予算編成過程で適切に反映するという形で記載をされていますけれども、何が適切かというのは結果を見ないと分か

ありがとうございます。 　強い決意を示していただきました。片山大臣にもよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　こうした投資分野幾つか挙げましたけれども、こうした取組の前提として、やっぱり我々は忘れてはいけないのは福島復興であります。この福島の復興を果たさない限り日本の再生はないということを心に刻みながら取り組んでいく必要があります。 　この福島復興につきましては、最大の課題の一つ、これが除去土壌、これの最終処分であります。私も事務局長を務めさせていただいておりますけれども、東日本復興加速化本部の提言も受けまして、今回、官邸あるいは霞が関官庁に率先垂範として土地利用、ごめんなさい、花壇に使っていただいたり、そうした取組が始まりました。これは高く評価すべきものだというふうに思っています。 　他方で、中長期的なプランもお示しいただきましたけれども、やはりまだ、二〇四五年の最終

こやり委員にお答えいたします。 　福島県内で発生した除去土壌等を二〇四五年三月までに県外最終処分するという方針は国としての約束でありまして、法律にも規定された国の責務であります。 　このため、昨年十二月に閣僚会議を立ち上げ、本年八月に当面五年程度で取り組む内容をロードマップとして示したところでございます。現在、このロードマップに基づき、政府が率先して復興再生利用を推進するとともに、その必要性や安全性等に係る理解の醸成の取組を進めております。これらと並行して、有識者の専門的知見を活用しつつ、県外最終処分に関する検討を進めていくことにしております。また、これらの取組につきましては、閣僚会議におきまして、進捗状況を継続的に確認してまいります。 　福島復興の司令塔であり、また閣僚会議の副議長を務めております復興大臣として、環境省を始めとする各府省庁と連携しつつ、除去土壌等の県外最終処分の実現

ありがとうございます。 　共にこの取組、最後まで完遂をしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、一つ、暫定税率廃止に伴う措置について一点確認をさせていただきたいと思います。 　先日の六党合意が至りまして、暫定税率が廃止となりました。私も今、財金部会長としてその法案の党内手続を進めているところでございますけれども、やっぱりしっかりとした安定財源が地方に確保されるのか、地元滋賀県でいいますと、七、八十億になるというふうに試算をされています。 　また、地方のこの財源の中には、運輸事業振興助成交付金と言われる、これ昨年、二〇二四年問題の物流の滞りというのを懸念されましたけれども、そうした物流であったり、あるいはバスなどの公共交通、こうしたものの安全対策なりを担う重要な交付金も含まれます。 　安定財源は当面一年程度掛かると思いますけれども、確保さ

是非林大臣にはしっかりと確保をお願いをしたいというふうに思います。 　次に、厚労大臣にお伺いします。滋賀県の大先輩の上野大臣に何点か確認させていただきたいと思います。 　時間もありませんのであれですが、昨日のやり取りでも高市総理が、働き方改革に対して事業者が過度に反応しているのではないか、そうしたやり取りがありました。私もそのとおりだと思います。地元の事業者と話していると、税務署怖いですよねという話をすると、労基署の方がもうめちゃ怖いというような話もされます。やっぱり労基署の指導を受ける前に一律に、例えば時間外労働をやめる、認めないとか、そういったこともあるのではないかというふうに懸念をしています。 　今、これから労働基準規制について検討されるということでありますけれども、それに当たっては、労働の、働き方の実態ももちろんなんですけれども、そういう規制の受け止めだったり、そういうものの