自由民主党

○武見国務大臣　その点については、是非、長崎市に今調整を委託しておりますので、長崎市にその状況をお聞きいただければと思います。

○武見国務大臣　今年二月の衆議院予算委員会第五分科会における質疑を受けまして、八月九日の長崎原爆平和祈念式典後の被爆者団体からの要望を聞く会に被爆体験者の方々にも同席していただけるよう、会の主催者である長崎市に調整を依頼したものでございます。 　会の主催者はあくまでも長崎市なものでございますから、長崎市による団体との調整を厚生労働大臣としては注視をしている状況であります。 　したがいまして、この件について、私が直接岸田総理とこうした内容について意見交換を行っているという事実はございません。

○武見国務大臣　広島に適用されている認定基準というのは、令和三年七月に、広島で黒い雨に遭った方々が原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとして、被爆者健康手帳の交付を認める判決が出たことを踏まえて設定されたものであります。具体的には、広島地裁、広島高裁判決での事実認定と、これらの判決を受けた総理談話に基づきまして、この裁判の原告八十四人と同じような事情の者を認定するための要件として設定をしたものでございます。 　一方、長崎につきましては、過去の最高裁まで争われ、被爆地域として指定されていない地域においては、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったというふうには言えず、原子爆弾投下後も、間もなく雨が降ったとする客観的な記録がございません。こうした判決が確定をしております。 　このように広島と長崎では状況が異なるということがあるために、それぞれの判決を踏まえ

○武見国務大臣　御指摘の長崎からの専門家会議報告書の内容については、私も事務方から説明を受けております。 　県、市の報告書についての厚生労働省の考え方としては、長崎については、過去の裁判例との整合性に課題があり、そのため、黒い雨が降った地域の存在を示す客観的な資料の有無等を整理する必要があると考えておりまして、その旨を既に長崎県及び長崎市に回答したところでございます。 　引き続き、長崎県、長崎市との対話を続けながら、必要な対応を行っていきたいと考えます。

○武見国務大臣　繰り返しになりますけれども、長崎については、過去に最高裁まで争われて、被爆地域として指定されていない地域におきましては身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えず、原子爆弾投下後間もなく雨が降ったとする客観的な記録がございません。こうした判決が確定をしております。 　長崎については、過去の裁判例との整合性に課題があり、広島と状況が異なるため、黒い雨が降った地域の存在を示す客観的な資料の有無等を整理する必要性があると考えております。 　引き続き、この点、長崎県、長崎市との対話を続けながら、必要な対応を行っていきたいと思います。

○武見国務大臣　衆議院厚生労働委員長提出のハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、政府としては異議はありません。

○武見国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。

○北村経夫君　おはようございます。自由民主党の北村経夫でございます。 　入管法の参議院での質疑、今日から本格的に始まることになります。大臣におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　私は、法務委員会に在籍するのは今回初めてでございまして、小泉大臣の答弁を聞いておりますと、実に丁寧に、真摯に、かつ御自身の言葉で答弁をしておられる。すばらしいなというふうに思っております。野党の皆さんも評価する声を出しておられましたけれども、私からも一言申し上げて、質問に入りたいというふうに思います。 　今回の法改正でありますけれども、これまでの技能実習制度を発展的に解消し、新たに育成就労制度が創設されるということであります。その目的は、人手不足分野における人材確保と人材育成となっておりますけれども、これは、外国人労働者の受入れ制度を抜本的に改正しようというもので、大変野心的なものであるというふうに

○北村経夫君　私は、小泉大臣の「日本の進路を拓く」という御著書を読ませていただきました。これは一九八九年に出版されておりますけれども、この年というのは昭和から平成に元号が変わった年であります。バブル崩壊が一九九一年、その二年前に書かれた本であるわけでありますけれども、まさにこのバブルが崩壊直前、バブル問題というのが表面化された、表面化してきた時期に書かれた本でありますけれども。 　大臣はこの中で、豊かで繁栄している我々国民は、今、大きな不安感にとらわれ、将来への展望を見失い始めていると指摘されておられます。この頃からまさに日本という国は閉塞感が漂う時代に突入したわけでありますけれども、この本の中で大臣は、様々な当時の日本の問題について分析をされ、そして新しい時代への政策提言、ビジョンというものを示しておられます。 　その一つに東京一極集中から多極分散ということを掲げておられるわけであり

○北村経夫君　大臣の変わらぬ信念に共感をいたしております、いたします。外国人との共生社会がこの一極集中の是正につながるということを私は期待をしているところでございます。 　そして、地方が都会への外国人労働者の供給基地になってはならないというふうに思うわけであります。この外国人労働者の地域偏在を防止する、これはしていかなければならないわけでありますけれども、そのために何が必要か。先ほど大臣も話しておられましたけれども、人権の保護というのは当然でありますし、働きやすい就労環境、安心、安全な生活環境を整えるということが大事であるわけであります。 　そして、私が思うのは、こうした環境を整備するためには、地域内の課題を協議する地域協議会、そして業界内の課題などを協議する分野別協議会というのがございますけれども、その役割が大変重要だというふうに思っております。 　そこで、この外国人労働者の偏在防