自由民主党

本当に、国際金融の危機というのは、日本国においてそれが一度もなかったかどうかというのは、戦後のすぐもありますから、当然、状況によってはないとは言えないんですけれども、ＩＭＦを通じていろんな金融危機を支援するようなことも私どもの役所はずっとやっておりますが、そういうときには国際収支危機が起きるので、財政危機の関係でもどういうものがあるかというと、先ほど委員がないだろうとおっしゃった、まあ私も非常に確率は低いと思いますが、債務返済が不履行になると、ＩＭＦ等からの例外的に大規模な公的財政支援が必要な状態、つまり支払ができないということに陥ると、市場からの資金調達に困難が生じるという事態が発生している場合が挙げられますが、先ほど私が、日本の経常収支が今でもトップクラスの黒であるとか、対外債権もトップクラスの債権国であることを考えると、それは余り現状においては起きにくいので、まあ絶対に起きないかとい

昨日もコストプッシュインフレ、ディマンドプルインフレのお話が出まして、総理も再三おっしゃられているように、政府としては、日銀に安定的、持続的に二％程度のインフレが定着する状況を、金融政策は日銀にお任せしているわけですから、御期待申し上げていると、これが状況でございまして、まだその状態には至っていないというのが総理も答弁されているように判断でございますから。 　なかなかその状況を最近見ていないわけですよね。それだけその逆の動きの腰が強いということもあるし、バブルのピーク、ピーク時ですね、バブルが生じていた頃も、土地と幾つかの登記物件については大変な状況の価格だったんですが、そのときに消費者物価、様々な名目の中でどのぐらいのものが過度なインフレになっていたかという調査も行われているんですけど、余りなっていないんですよね。全然なっていないんじゃないんですけど、余りなっていないので、この国の消費

先ほどのことの繰り返しになりますが、財政不信認が過度なインフレに至る経路が、まあ実際に起きたことがほとんどないのでなかなか説明はできませんけれども、本当に通貨が暴落すれば、輸入要因の方でまた過度なインフレが助長されて生活は明らかに苦しくなります。それが派生的な結果を呼ぶかもしれませんし、さらに、今までこの四十年経験したことがないようなインフレになる可能性はなくはないですが、それは過熱によるディマンドプルではないですから、委員の御指摘のおっしゃっているような理論が崩れるわけではないんですけど。 　いずれにしても、それは国民生活において非常に良くないことだし、避けるべきことなのは当然ですが、今、高市内閣では責任ある積極財政を言っているというのは、この責任あるが何のためにあるかというと、そういうことは起こさせないと、国家の経済運営においても、国債の信認においても、円の信認においても、そういうこ

今、日銀総裁からお答えがありましたように、その信用創造が行われるルートというのはお答えのとおりでございます。 　ただ、これも日銀総裁がお答えになりましたように、その資金需要が無限に、野方図にというわけではなくて、そのリスク判断を民間銀行も行っているし、国債を購入する時点でも行っているということになっているわけですから、そういうところで当然、採算性やリスクなどの判断があるわけですから、一定のキャップは掛かると思いますけれども、大体今言われたようなことのとおりであると思います。 　済みません、お答えになっているかどうか分かりませんが。

植田総裁、御退室いただいて結構でございます。

以上で浜野喜史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、石川博崇君の質疑を行います。石川博崇君。

以上で石川博崇君の質疑は終了しました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、窪田哲也君の質疑を行います。窪田哲也君。

答弁ですか。