自由民主党
自由民主党の発言33503件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員273人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
調査 (63)
生産 (41)
決定 (38)
要求 (36)
継続 (35)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 長谷川岳 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-24 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○委員長(長谷川岳君) 申合せの時間が参りましたので、河野大臣、簡潔によろしくお願いします。
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| 長谷川岳 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-24 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○委員長(長谷川岳君) もう時間でございます。
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| 長谷川岳 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-24 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○委員長(長谷川岳君) 本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後四時三分散会
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| 藤川政人 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-24 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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○委員長(藤川政人君) ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、三浦信祐君、宮崎勝君、森屋隆君及び徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君、河野義博君、勝部賢志君及び古賀千景君が選任されました。
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| 藤川政人 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-24 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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○委員長(藤川政人君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房海外ビジネス投資支援室長代行武藤功哉君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 藤川政人 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-24 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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○委員長(藤川政人君) 御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
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| 藤川政人 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-24 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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○委員長(藤川政人君) 政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題とし、政府開発援助等の基本方針に関する件及び沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
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| 高橋はるみ |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-24 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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○高橋はるみ君 自民党の高橋はるみでございます。質問の機会を誠にありがとうございます。
ODAについてまず質問をいたします。
昨年六月に閣議決定された新たな開発協力大綱においては、開発協力を外交戦略の手段として活用するとの方針がより明確化したと理解をします。すなわち、グローバルな利益への一方的貢献だけではなく、我が国の平和と繁栄といった国益の確保にもつなげるという意味において、国際社会への貢献と日本の国益の実現という双方を追求をしていくこととなっているところであります。
それからほぼ一年が経過したところであります。この間に新たな開発大綱に沿う形でどのようなODAが行われてきたのか、また今後の方向性についてはどうか、外務大臣にお伺いをいたします。
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| 高橋はるみ |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-24 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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○高橋はるみ君 ありがとうございます。
新たな開発大綱では、ODAの実施に当たって我が国企業との連携をこれまで以上に重視することが示されたと理解をいたします。そうした観点からは、大企業とばかりではなく、きらりと光る技術やノウハウを有する中小企業、その多くは我々が住んでおります地方で活動していると、このように考えるわけでありますが、こうした中小企業の活躍の場を広げていくことも重要と考えます。どのように対処しておられますか。
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| 高橋はるみ |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-24 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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○高橋はるみ君 北海道にも企業あると思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、WPSについてお伺いをしてまいります。
私たちは、党の活動の一環として、主として女性の国会議員、地方議員が協力をして、一月一日発生した能登半島地震への対応という経験などを通じまして、防災・減災の問題を女性の視点から議論を深めたところでございます。避難所運営などで様々なしわ寄せが来るのは、女性、高齢者、障害のある方々などであります。他方、防災会議のメンバーはほとんどが男性の方々、これが現実であります。やはり災害対応の意思決定の場で、またその実行において、しっかり女性に役割を果たしてもらい、防災を進める必要がある、これが私たち委員の結論でありました。
そして、目を世界に転じてみれば、紛争が多くのところで起こっており、こういった地域でも同じような女性の立場ということの状況が見られると思うわけでありま
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