自由民主党

○委員長（佐藤信秋君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時三十三分散会

○委員長（長谷川岳君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言申し上げます。 　幾つかのマスコミ報道においてパワハラがあったのではないかと指摘があった点について、これまで自分の自身の行き過ぎた言動や対応に対して猛省をしております。委員会運営にも影響を与えているところであり、理事始め委員の皆様に深くおわびを申し上げます。 　先日、理事懇談会においても、各会派の理事の皆様より厳しい御意見、御指摘を頂戴いたしました。皆様からの御指摘、そして意見、御意見、決して容認されるべきではないとの言葉を重く受け止めております。 　今後、全力で信頼回復に努め、二度とこのようなことがないよう、委員長として職務を誠心誠意務めてまいります。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、里見隆治君及び石井苗子君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君及び高木かおり君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日、委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官小林豊君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。河野デジタル大臣。

○委員長（長谷川岳君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本啓介君　自由民主党の山本啓介でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　質問に入ります前に、本日の委員会の開会冒頭、委員長から、御自身のことについての説明、そして謝罪がございました。 　我が会派としても、あらゆる、そしていかなるハラスメントも容認しない、そのような立場でございます。本日の委員会の冒頭でその時間を皆様方に取っていただいたこと、そして、謝罪の対象は恐らく今日の日までの委員長の活動の中で心を傷つけられた方々に向けられてのものであろうというふうに理解しております。その思いが届くには、当然のことながら道のりが長いものがあろうかと思いますが、誠実に努力されますことを期待したいと思います。 　そのような思いから、しっかり私自身も思いながら質疑に入っていきたいと思いますので、大臣、そしてデジタル庁、警察庁の参考人の皆様方、どうぞよろしくお願い

○山本啓介君　ありがとうございました。 　すなわち、我が国におけるそういった本人確認や身分証明を行うものというのは多数あるけれども、そういったものを偽造して犯罪に活用されたものというのはたくさんあるということが今分かりました。 　ただ、だからこれからはどうするんだという話を今から聞いていくんですけれども、法令を改正して、警察庁の方にも、この偽変造防止、平成二十七年ですか、法改正を行ってＩＣチップを入れる、そして免許証であることを、先ほどおっしゃった真贋という言葉がありましたけれども、その真贋を検知する機械といったものもあると。恐らく、マイナンバーカード、これもあるわけですけれども、この設備をそこに設置することに少し経費が掛かると。また、そういった内容についてもまだまだ詳しく知らない方々もいらっしゃると。 　やはり、これは活用はできるけれども、活用する側にしっかりとした知識と認識と、そ

○山本啓介君　ありがとうございます。 　新しい取組をして、それを社会にしっかりと落とし込んで標準なものにしていく、それは当然、発信する側だけじゃなくて受け止める側、国民の皆さんが理解する、また経済活動に生かしていく、民間の方々が理解する、活用していく、その中で偽造、犯罪につながる事柄があると。しかしながら、それは利用する側、そして発信する側が、しっかりと当たり前の使い方や当たり前に使える、安全、安心に使える環境づくりに共に努めていかなければいけない。このことで一つ取って、新しく生み出される行財政改革であったり、国民の生活の向上だったり、そういった新しい時代がなかなか遠のいてしまう、そういったことがあろうかと思います。今が一番過渡期ですから、そこはしっかりと抑止に努めていく、啓発に努めていく必要性があろうかと思います。 　今回の事案はマイナンバーカードであります。デジタル庁の対策、即座に