自由民主党

○武見国務大臣　委員御指摘の本日期限の報告は、これは消費者庁の方でやっておるものでありますから、それを踏まえた原因究明は、消費者庁とも連携して、厚生労働省としても行っていきたいと思います。 　その上で、とにもかくにも、こうした原因分析、これは極めて重要であります。御指摘のように、プベルル酸というものに関わる原因だけであるかどうかというのは分からないんです。したがって、これらのことについての原因究明ということがこれから間違いなく行われていくことが、とにもかくにも再発防止のために重要であります。 　二つ目に重要なのは、今度はガバナンスの問題であります。今回、報告がどうも二か月というのは余りにも遅いのではないかということを誰もが認識しているわけであります。安全管理というのをガバナンスのレベルでどういうふうに設定すれば再発防止になるのかというようなことも、改めて検討し直さなければならないだろう

○武見国務大臣　委員御指摘の毎月勤労統計調査によりますと、名目賃金、令和四年一月から令和六年二月速報まで二十六か月連続のプラスとなっている一方、実質賃金は、消費者物価指数の高い伸びにより、令和四年四月から令和六年二月速報まで二十三か月連続のマイナスとなっているということを承知しております。 　賃金は、労働者の生活を支える基本的な労働条件であるとともに、経済成長の原動力であります。経済の好循環により国民生活を豊かにしていくためにも、実質賃金の上昇がとにもかくにも必要であります。でき得る限り早い時期に上昇に転じることを期待しております。 　名目賃金につきましては春闘の効果が期待される一方で、実質賃金につきましては、物価高の影響を受けるために、プラスに転じる時期というものを具体的に今ここで申し上げることはちょっと難しいです。

○武見国務大臣　御指摘のＥＵ指令につきましては、加盟国に最低賃金改定の目安となる額の設定を求めているもの、その指標として、中央値の六〇％、平均値の五〇％に加えて、その他各国で使用している目安となる額なども挙げており、設定に際し、各国の幅広い裁量の余地を与えているものと考えております。 　一方、我が国においては、昨年、公労使の三者の最低賃金審議会で毎年の最低賃金額についてしっかりと議論を行って、その積み重ねによって二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均が千五百円となることを目指すとした目標を公表しているところであり、まずは、昨年を上回る水準の春季労使交渉の回答額を踏まえつつ、この目標について、より早く達成できるよう、引き続き中小企業庁等と連携して、生産性の向上支援等に努めてまいりたいと思います。

○武見国務大臣　三月二十八日の薬事・食品衛生審議会の調査会において小林製薬から、健康被害のあった製品のロットに予定しない物質のピークを認めたこと、それから、委員御指摘のＨＰＬＣ検査、これは高速液体クロマトグラフという分析を行ったところ、このプベルル酸というものが同定されたこととしての説明がなされました。 　しかし、直ちにプベルル酸だけに原因を求めるということはこれは危険だ、まだほかにも多くの原因が確実にあるというふうに私どもは当時も考えましたので、決してそれに同定することなく、原因の調査に関しては、網羅的に検査をして、更に幅広くその原因究明に努めるということをその場でも同時に発表させていただいておりまして、実際のやはり現状というものに対する国民の正確な御理解を得るためにも、そうした説明が必要であろうというふうに考えた次第であります。 　原因物質であると確定された段階ではございませんので

○武見国務大臣　厚生労働省としては、こうした錠剤やカプセル錠等の健康食品については、医薬品に準ずる内容をＧＭＰ認証で受けることをガイドラインにおいて推奨をしております。 　その上で、今回の事案の発生を受けて、また、三月二十九日の関係閣僚会合における官房長官の厚生労働省に対する御指示を踏まえまして、まずは、当面の対応として、国立医薬品食品衛生研究所と連携をしてこの原因究明に徹底的に取り組んで、そして、関係省庁とともに、再発防止のために、そうしたしっかりとしたエビデンスに基づいて、どういう新たなルールを策定することがこの分野における国民の安心とそれからまた健康を維持していく上で役に立つルールとなっていくか、こうした観点でやはり議論をしていきたいと思います。 　こういうケースのときには、やはりエビデンス、エビデンスをしっかりと確認することが私は今ほど重要なときはないだろうと思っております。

○武見国務大臣　機能性表示食品というものが制度として発足をした経緯について、その詳細をしっかりと理解をしているわけではありませんが、恐らくは、当時、まだアパートの一室を借りてそういうものを作っているような人たちがたくさんいる中で、実際にこうした新たな規制を必要とするという観点で、こうした機能性食品に関わるやはり制度設計も大事だったんだろうと思います。ただ、それは十分ではなかったということは、実は今回はっきりと分かってきたんだろうと思います。 　したがって、改めてその原因をしっかりと究明した上で、こうしたことが再発しないようにそのルールを改めて考え、そしてそれによって再発を防止する。そして、国民が安心して、こうした機能性表示食品についても、それを、自分の健康を守るために、増進するために、安心して活用できるようにするということをやはり我々は真剣に考えなきゃいけないんだろうというふうに思ってお

○武見国務大臣　医師の需給については、厚生労働省の検討会において、これは二〇二〇年の推計の検討を行ったものであります。その際、働き方改革によって医師の労働時間が短縮することなどについて、推計の前提条件を議論した上で算出しております。二〇二九年、令和十一年頃には全国レベルで医師の需給が均衡し、その後、人口減少に伴い、将来的には供給が需要を上回ると見込まれています。 　こうした中で、これまで地域枠を中心に医学部定員を臨時的に増員をいたしまして、二〇二二年までの十年間で全国で医師数約四万人が増加をしてまいりました。この臨時増員の枠組みは来年度、二〇二五年度に医学部に入学する方にも適用されることから、少なくとも二〇三一年頃まではおおむね現在のペースで医師が増加していくことになります。 　このように、将来的には供給が需要を上回ると見込まれるために、医師の増加のペースについては見直しが必要とされて

○武見国務大臣　医師の地域偏在だけでなく、診療科偏在についても全国的に是正を図るべき課題であるというふうに認識をしております。 　委員の御指摘の専門研修については、平成三十年度から、中立的な第三者機関であります一般社団法人日本専門医機構が、専門医の認定や養成プログラムの評価などを行う新専門医制度を開始いたしました。 　この新専門医制度においては、専門医の都市部への集中を抑制するために、都道府県別、診療科別の専攻医採用数の上限設定、いわゆるシーリングを実施しており、これに対して国も必要な関与を行っております。 　まずはこうした取組の効果をしっかりと確認をしながら、それを着実に進めていくとともに、引き続き、規制的な手法を含めて、こういう偏在をどう是正することができるか、インセンティブをどうつくるかということも含めて、これを考えていきたいというふうに思います。

○武見国務大臣　生活に困窮する外国人については、永住者等の一定の在留資格を有する場合は、行政措置として、生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしております。一般的に、国民の権利を制限し又は義務を課することのない限りは、必ずしも法律の根拠を必要とするものではないと承知しておりまして、生活に困窮する外国人については生活保護に準じた保護を行うものであるため、行政措置としてこの実施をしております。 　生活保護法は、憲法二十五条の理念に基づいて日本国民を対象と定めておりまして、外国人の生存権保障の責任は、一義的にはその者が属する国が負うべきという考え方に立っております。しかしながら、人道上の観点から保護を行っているものでございまして、このことを踏まえれば、行政措置にとどまるべきものであると考えます。 　外国人に対する生活保護についての平成二十六年七月の最高裁判決、これでは、外国人が生活保護法の

○武見国務大臣　機能性表示食品の安全確認のルールについて、国際比較に関わる調査は十分まだしておりませんので、実際に即答することは大変難しゅうございますが、ただ、委員の御指摘のとおり、ルールとしては比較的緩いルールで今日まで来ていたのだろうというふうにも思います。