自由民主党

○委員長（高橋克法君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国立大学法人法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省高等教育局長池田貴城君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○臼井正一君　自由民主党、千葉県選出の臼井正一でございます。 　今日の質疑の機会をいただきました委員長、そして与野党理事の先生方には心から感謝を申し上げます。 　高橋委員長におかれましては、今日誕生日ということであります。しっかり時間どおりに運営することが最大の誕生日プレゼントじゃないかというふうに思っています。盛山大臣、来週、忠臣蔵討ち入りの日ということで、もしかして閉会後お会いできないかもしれませんので、お祝いを申し上げます。 　大事なことを申し上げた上で、早速質問に入らせていただきます。 　今回の法案のポイントは大きく三点、一つは大学のガバナンスに関する事項、二つ目は規制緩和に関する事項、三つ目が大学の統合に関する内容となっております。衆議院、さらには参議院の本会議においても既に議論が行われているところから、私からは、一つ目のガバナンスに関連した改正事項を中心に確認的な質問を

○臼井正一君　ありがとうございます。 　制度の狙いについてはよく分かりました。一点、ステークホルダーというのがよく出てくるんですが、ちょっとよく分からない部分もあるので、分かりやすい説明を心掛けるという点ではちょっと配慮をしていただきたいというふうに思います。 　そうした上で、設置されてどのように運用されていくのか、これが大事になると思いますので、対象の大学にはその趣旨がしっかり伝わるように、文科省としても引き続き丁寧な説明を心掛けていただきますようお願い申し上げます。 　この法案の関係する大学などの関係者に対する説明については、衆議院の参考人質疑では、法案の内容を把握した時期について、各参考人からは最近というような御発言もありました。他方で、先日の当委員会における参考人質疑では、衆議院でも参考人として呼ばれていた東京医科歯科大学学長、田中参考人が、衆での発言を訂正されるような形で、

○臼井正一君　文科省としては、七月から八月にかけてかなり集中的に説明をされたということでした。いろんな考え方、見方はあるかと思いますが、私としては丁寧な説明がなされたものというふうに理解をしたところでございます。 　次に、運営方針会議の委員についてお尋ねをしたいと思います。 　運営方針委員については、ＣＳＴＩでは、学外者を一定割合参画させるなどを念頭に、報告書にもそのような内容がまとめられたということで、その点については、これは賛否もあったところですけれども、衆議院での議論や参議院本会議でのやり取りでは、運営方針委員については、全員学外者とすることや逆に全員学内者とすることも規定上は可能であるというふうに聞いております。大学が真に必要とする人材を選んでいただくことが肝要で、大学の自主性を尊重するという観点からも非常に重要であると考えます。 　なお、この運営方針委員の任命には、法令の規

○臼井正一君　明確に今、大臣の言葉として、基本的には任命しないということはないんだと、ただし、明らかな違法性や、人選に疑義が、重大な明確な疑義がある場合を除いてということでした。それを聞いて、少し安心したところでもございます。 　さて、今回の法案では、運営方針会議の設置が義務付けられる法人は政令で指定することとなるとのことで、実際には五法人を指定する予定であると伺っております。これらについては、特定国立大学法人という名称で法律上定められております。他方で、自ら希望して運営方針会議を設置する法人については、準特定国立大学法人という名称であると伺っております。ただ、これらの法人については、名称こそ異なるものの、その他の規定適用などについては全く同じ扱いとされております。 　このように二種類の名称が存在することに関して、衆議院の附帯決議や国立大学協会の声明でも、特定国立大学法人と準特定国立大

○臼井正一君　ありがとうございます。 　じゃ、何で名称を変えるんだというような議論というのもこれから出てくるかもしれません。取りあえず五法人ということでした。 　ちょっと関連して、今後、法案が制定された後の運用状況とか、これを見ながらこの五法人を拡大していくというようなことはあり得るのか。ちょっと通告をしていないので、関連で。

○臼井正一君　ありがとうございます。 　今回も合併が一つのポイントとなっていますよね、大学の。これ、合併によって規模が増えるということもある、今後、これは排除できないと思いますので、その都度柔軟に運用されるんだろうと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　ちょっと観点を変えて、独立行政法人国立病院などを含む地域の国公立大学の附属病院は、それぞれの地域において、自治体とも連携を取りながら、医療を通じて地域住民の安全と安心を担っており、地域等の患者、住民の必要とする医療を安定的かつ継続的に提供する使命があります。地域等住民にとって重要な役割を果たしている大学附属病院などは大変重要な存在であるということは、これは皆さん、異議がないところだと思いますけれども、そのことを踏まえて、大学附属病院に入院されている患者さんにとって、病院給食の質をしっかり担保することは大変重要だというふ

○臼井正一君　どうもありがとうございます。 　大学附属の病院は、外部業者が入っているケースもあるというふうに思います。その都道府県から支援が入っているということですが、それが劣後、後回しになるようなことがないように、しっかり文科省としても監督をしていただきたいと思います。 　結果、食材費を下げるために中国産品に国内産から切り替えるというふうなことがあっては、国全体で見たらこれマイナスになってしまいますので、しっかりそこら辺にも気を配っていただきたいと思います。 　また、補正予算の話も今多少出ましたので、物価高に関連して、補正予算関連についても一点。 　今回の補正でも様々議論がなされたところであります。物価高対策、賃上げ、成長力強化、人口減少対策、安全、安心の確保など、多岐にわたる内容が盛り込まれておりました。私としても、物価高、物価高騰は身をもって実感しているところで、とりわけ材料