自由民主党

○国務大臣（武見敬三君）　そのとおりであります。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほども申し上げたとおりであります。私が、自分の政治資金については、これは法にのっとりまして適切にその収支報告書に記載をさせていただいております。

○国務大臣（武見敬三君）　そのようには、全く別のものと理解をしております。

○国務大臣（武見敬三君）　これも先ほど申し上げたとおり、岸田総理が総裁として、具体的な訂正内容について各政治団体が適切に速やかに説明を行うよう幹事長に指示したと承知をしております。この総裁の指示を受けて、各政治団体において国民に対する説明がなされるものと私は理解をしております。

○国務大臣（武見敬三君）　まず第一に、諸外国と比べて我が国の薬物の生涯経験率、これ大幅に低くなっております。こうした我が国の特徴を踏まえて、引き続き薬物の乱用防止に取り組んでいく必要がございます。 　これについては、大麻グミとか様々なこうした薬物が、実際に極めて危険の高い形で一般の方に利用されるような状況が現に我が国の中にも出てきている、こうしたことをできる限り一次予防で抑えておき、そして我が国の現状を維持することというのが、私はもう確実に大きなテーマだと、こう考えております。 　そこで、従来からその麻薬や覚醒剤などの薬物取締り法規において個人の単純所持と使用を取締りの対象としており、薬物に手を出させないようにするためのいわゆる一次予防に積極的に取り組んできたことがこうした成果につながってきていると、こういうふうに考えます。 　今回の改正案における大麻の施用罪の適用についても、こうし

○国務大臣（武見敬三君）　大麻の所持による検挙者への調査結果では、約七割が大麻取締法に使用罪が設けられていないことを認識しておりまして、そのうち二割は、使用罪がないことで使用へのハードルが下がっていることが明らかとなっております。 　使用罪がないことが使用してもよいという誤った認識を助長し、使用のハードルを下げていることから、今般の改正法案で使用の罪に当たる施用罪を設けることは、若年層を中心とした大麻事犯の更なる拡大の歯止めになると、このように考えているわけであります。

○国務大臣（武見敬三君）　令和元年の、これは警察庁における調査が実施されております。これによりますと、大麻取締法において使用罪が規定されていないことの認識というのが、令和元年で七四・八％、令和二年で八二・二％あったんです。この大麻の使用罪が規定されていないことと大麻を使用したこととの関係を知っていたと回答した人は、令和元年で一五・三％、令和二年で一九・七％という、こうした数字もございます。 　したがって、こうした観点から、こうした我が国の一次予防としてのこの施用罪への適用を考えたと、こういうことであります。

○国務大臣（武見敬三君）　大麻の施用を禁止することは、若年層を中心とした大麻事犯の更なる拡大への歯止めにつながると考えております。 　審議会の議論では、薬物を使用した者を刑罰により罰することは、薬物を使用した者が孤立を深め、社会復帰が困難となり、スティグマ、偏見ですね、これを助長するおそれがあるとの意見もありましたが、刑事司法の手続がないと依存症の治療等につながりにくいという指摘もございました。 　今年八月に策定した第六次薬物乱用防止五か年戦略では、関係省庁とも連携をし、大麻を含む薬物乱用者に対する回復支援の対応を推進することとしておりまして、今後も、薬物依存症の治療等を含めた再乱用防止や社会復帰支援等を充実させてまいりたいと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　まずは、我が国が、こうした薬物利用に関しては、他の諸外国、特に主要先進国などが典型的でありますけれども、そういったところでのこういった薬物利用という状況を考えてみたときに、かなり我が国の場合には低く抑え込むことに実は成功してきております。しかし、ポテンシャルには、今後こうした薬物等に関わる好ましくない社会現象が広がる可能性は着実に増えてくることも予見されております。 　こうした意見をも踏まえた上で、まずは一次予防として、こうした施用罪を適用することによってこのような社会現象の深刻化を抑えていこうと、こういう考え方でございます。その上で、実際に社会復帰というものもしっかりと丁寧に支援をし、そして、こうした薬物依存症になられた方々が健康に社会復帰ができるように、しっかりとこの支援の体制も整えるというのがその基本的な考え方だろうと私は思います。

○国務大臣（武見敬三君）　法の運用に関わる分野というものについて、委員御了解のとおり、実際にこの医師に関わる守秘義務というのもございます。そしてまた、公務員としての義務もございます。そして、これらのはざまの中で、ケース・バイ・ケースでそれぞれこうした薬物依存症の方に対応する。そして、もし実際にその背景に犯罪等あれば、間違いなくそれについてはしっかりと告発をしていただくということになるだろうと思います。 　したがって、それらはいずれもケース・バイ・ケースで対応すべきものだということを改めて申し上げておきたいと思います。（発言する者あり） 　先ほども申し上げました社会復帰等に関わる具体的な課題についても申し上げておきたいと思いますが、薬物乱用者への適切な治療と社会復帰支援として、薬物依存症者等への医療提供体制の強化、刑事司法の関係機関等での社会復帰につなげる指導、支援の推進、本人、家族等へ