自由民主党

○山本佐知子君　自由民主党、三重県選挙区の山本佐知子です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　斉藤大臣におかれましては、この六月に私の地元三重県志摩市で行われましたＧ７交通大臣会合に御出席をいただきました。イノベーションを大きなキーワードにしまして、地域交通や交通インフラへの投資の在り方などについて議論をされています。三重県の経済効果は九十八億三千万円と推計されました。 　大臣に是非、このＧ７会合の成果、そして私の地元三重県に行かれましての感想、お聞かせいただければと思います。

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　各国、交通事情かなり異なると思いますけれども、その中でも共通の目標である脱炭素化、特に今回ＳＡＦについて活発な議論があったということでした。日本の技術力を是非発揮して、これからもこういった分野でも日本の存在感を高めていければと思います。 　子供記者、取材、会見のことを今おっしゃっていただきましたが、斉藤大臣が、みんなが世界でこれから活躍してくれたらいいなと言ってくれたそうなんですね。そうすると、子供たちも、やっぱり地域のために頑張らなあかんなとか非常に意識が変わってきて、本当に良かったと地元の市長もおっしゃっておられました。 　大臣とお話ししたよというのが、この子供たちの心の中でもう何十年も多分思い出に残っていると思います。そして、彼女、彼らたちが政治にもこれから興味を持ってくれるんだと思いますので、地元の子供たちに夢を与えていただきまして、

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　お客様が使わないバックヤードへの設備投資、またそこで働く人の業務効率化のための投資というのは、お金を生まないので民間融資を受けるのも非常に難しいというのが現状です。今回の国交省の新しい支援の枠組みに大いに期待をいたします。 　次に、不法係留船とも言われる放置艇について質問いたします。 　放置艇は、不法に当該場所を占拠して、ほかの船の邪魔になるばかりではなくて、災害時に新たな二次災害を引き起こす可能性もあります。国は、法律も整備し、また平成二十五年にはプレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画、これを策定しました。令和四年度までの十年間で放置船ゼロを目指すというものです。このかいあって、この十年間で放置艇はおよそ三万二千減りました。そして、放置艇の率ですね、これも、平成二十六年は四九％でしたけれども、今は三九％

○山本佐知子君　水域管理者、マリーナ、自治体など、現場の皆さんが一番事情を分かっていると思いますので、是非耳を傾けていただいて有効な対策を引き続きしていただきたいと思います。 　そんな現場の声の中で、放置艇対策というと必ず出てくるのが、係留保管場所登録の義務化の問題です。プレジャーボートを含む小型船舶は、小型船舶登録法により登録義務があります。ただ、その中に保管場所の項目はありません。車であれば登録時に車庫証明が必要です。これがないと登録ができない。だけれども、船舶の場合にはそれがありません。 　所有者の適正な保管責任を明確にするためにも保管場所確保の義務化をすべきと考えますが、国交省の見解はいかがでしょうか。

○山本佐知子君　放置船ゼロを目指していながら、一方では収容能力がないので保管場所確保の義務化ができないというのは、政策としてはちょっと何か矛盾しているかなという気もするんですけれども、是非その保管場所の確保、今、港湾でも暫定係留場所というものも確保しておりますし、また、マリーナもまだまだ収容余力がありますので、是非そういったところとも横展開をしながら確保していただきたいと思います。 　例えば、今年四月は広島県、サミットがあったということで、大臣の地元でありますけれども、全てのプレジャーボートの係留保管場所の届出を義務化されました。また、放置艇解消のため、係留保管の適正化、これは義務化でないですけれども、適正化の条例を制定している自治体も全国ではたくさんあります。つまり、自治体はやっぱり困っているということでありますので、是非、そうした自治体の動きを受けて、国としてもできることを迅速に今後

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　私の地元の四日市港もたくさん船が、二百以上放置艇があったんですけれども、弁護士の方等、積極的に関与していただいて、そして減らしていったという経緯もありますので、様々な側面から考えていただきたいと思います。 　また、法律だけではなくて、マリーナなどの民間事業者が管理者と共同して係留地を整備、運営し、また、船の販売会社やマリーナとともにモラルの啓発活動をしていくなど、民間の力も是非積極的に活用していただければと思います。 　私の地元の三重県では今こういうことが起こっています。廃船業者が、これはそのオーナーがもう廃棄したいので業者にお願いをしているわけなんですけれども、全く別のところから廃船を引っ張ってきて、分からないような入り江に、海上に廃棄をしていると、そうした船が一隻でもあるとまた廃棄船が集まってきてしまう、そんな状況の場所があります。 　

○山本佐知子君　許可基準はあくまでも例示であり、限定列挙ではなくて、例示以外の事案についても当該事案になり得るとありますけれども、結局はその地域の労働基準監督署が判断し、許可を得ていると思うんです。 　今、厚労省はＱアンドＡも出しておられて、非常に細かくこういう場合はこうというような書面を出していただいているんですけれども、現場のお話を聞きますと本当にいろんなケースが考えられるということで、前もってきっちりこの運用が行われる前に共通認識を持ってもらうということも大事になってくると思います。 　三十三条一項の適用範囲を明確化するということは、建設会社の地域維持型ＪＶへの信頼性を保って、そして平時の円滑な社会インフラを維持することにもつながりますので、よろしくお願いいたします。 　また、こうした自治体が三十三条一項の新許可基準について理解を深め、適切に運用することも重要です。国はもちろん

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　長く建設業に従事されている方とこの前お話をしていたら、自分は災害発生時に誰よりも早く現場に駆け付けるんだと、それを非常に誇らしげにお話しされていたのが私今でも印象に残っています。 　災害時、また豚熱や鳥インフルエンザが発生したときも、現場で一番しんどい対応をしていただいているのは建設業の皆さんです。災害対応力の強化、先ほど、もしかしたら応えられないときもあるんじゃないかとおっしゃっていましたけれども、災害対応力の強化というのは、これは本当に災害が激甚化している中で大変大きな課題でありますし、災害対応の担い手確保の重要性、これは非常に大事であります。 　そして一方で、三十三条に該当する場合でも、これは労働時間、適切な労働時間管理とそして割増し賃金の支払、これは必須であるということを改めて共通認識として再確認して、質問を終えたいと思います。 　

○永井学君　自由民主党の永井学です。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、こどもまんなかまちづくりについて伺います。 　斉藤大臣は大臣所信において、子供や子育て世帯の目線に立ったこどもまんなかまちづくりに取り組んでいく旨の発言をされておりました。また、子ども・子育て施策は岸田政権の最重要課題であり、今年六月に決定された骨太の方針においても、こどもまんなかまちづくりを推進していくことが盛り込まれています。 　現在、私は、息子が通う小学校のＰＴＡの会長を務めています。子育て世代のお父さん、お母さんからの生の声を伺いますが、話題に上るのは、通学路の橋の老朽化が激しいんだけれども何とかならないかとか、ボールを思い切り蹴れることができるような公園がないかとか、下の子供がいるのだが、ベビーカーを押していても通りやすい歩道整備というものができないものかなどなど、まさに、このこど

○永井学君　ありがとうございます。 　斉藤大臣の御答弁にもありましたけれども、私としても、住まいとこの周辺環境、双方の観点から町づくりを進めていくことが重要だというふうに考えています。 　子育てしやすい住まいと子育てしやすい周辺環境の双方の観点から町づくりを進めていくことで、子育て世代が集まってコミュニティーが形成され、更に多くの世帯が集まってきます。そんな町づくりを進めていけば町の活性化にも大いにつながってくると考えます。 　ただし、町づくりの主体はあくまでも地方公共団体ですので、国土交通省だけでなく、地方公共団体においてもこどもまんなかまちづくりの考え方を持って取り組んでいただくことが重要だと考えています。 　そこで、今後国土交通省としてこのこどもまんなかまちづくりの考え方をどのように地方公共団体に広げていくのか、伺います。