永井学

自由民主党の永井学です。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、ＮＥＸＣＯ中日本の料金所で発生したＥＴＣ障害についてお伺いをいたします。 　六日、日曜日、深夜零時半頃から、一都六県にある十六路線、合わせて九十四か所の料金所やスマートインターチェンジで発生したＥＴＣ障害、春休み最後の週末に起こったこの障害は、ＥＴＣレーンが通れなくなり、多くのドライバーの足を止め、各地で渋滞が起こる結果になりました。 　私の地元山梨県の高速道路は、スマートインターチェンジを含む全てのインターチェンジでＥＴＣの利用ができなくなりました。くしくも甲府では県内最大のイベントである信玄公祭りが行われ、十七万人のお客様がこの山梨県甲府を訪れていて、この東京方面の帰省客をもろに直撃した形となりました。また、三重県でもＦ１が行われていて、鈴鹿のグランプリも行われていた、この三重県もインターチェ

ありがとうございます。 　一部報道では、今回のこの十四時からの復旧なんですけれども、応急復旧であって本格復旧ではないような報道もあります。やはり、復旧に当たってはこの原因究明というのが非常に重要になってくるというふうに思いますし、原因が、先ほどシステムの改修が原因だったとおっしゃっていましたが、これもまた一部報道では、この改修が、改造が原因ではなかったというような報道もあります。やっぱり、何が原因だったのか、もしその改造が原因ではないとすれば当然サイバーテロという可能性も、まあ最初は報道で、ないという報道もありましたけれども、様々な原因が考えられるというふうに思います。是非、一日も早い原因究明をして、そしてまた本格的なシステム復旧ができるように、ＮＥＸＣＯ中日本に対して国土交通省の方からもしっかりと指導をしていただきたいと、このように思います。 　それでは、道路法改正についての質問に移

ありがとうございます。 　ガイドラインを作成し、夏頃までに策定するということでしたけれども、これ、道路啓開計画ですけれども、なかなか、各地方整備局ごとに制定をしていたときもなかなか進んでいかなかったし、都道府県もようやく全都道府県が策定をしたということでありますので、この法定化に関しては、しっかりと国土交通省が旗を振りながら、このガイドラインもうまく使いながら、早期にこの法定化が進むように是非指導をしていただきたいというふうに思います。 　能登半島地震では高規格道路が被災し、災害時のアクセスルートとしての機能を十分に果たすことができなかったとされています。啓開ルートとして定められた道路が大規模に被災した場合、道路啓開計画の実効性に関わってくることも考えられます。平時からの高規格道路の耐震化と機能強化を行う必要があるというふうに思います。 　道路啓開の対象となる災害時のアクセスルートの

ありがとうございます。 　三千百本の電柱が倒れていたということでしたけれども、当時、その被災後の報道等、この電柱がなかなかどかずに緊急車両が通れなかったり、物資の輸送が滞ったという報道を多々見ました。電柱の無電柱化というのはなかなかお金の掛かるところではあるというふうに思いますけれども、こういうところをしっかりと強靱化をしていただいて、この道路啓開計画がよりしっかり実効性のあるものになるように是非強靱化も進めていただきたいと、このように思っております。 　社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会は、令和六年六月に令和六年能登半島地震を踏まえた緊急提言を取りまとめ、今後道路行政が取り組むべき施策について示しています。緊急提言では、高規格道路がいざというときに着実に機能するよう、適切な耐震性と復旧性を備えたネットワークの早期整備を図ることに加え、四車線化等の機能強化を進めることが重要

ありがとうございます。 　事故や渋滞の頻発する箇所を見ながらということでありましたけれども、今回の例もありますけれども、間違いなく今後渋滞が発生し得るであろうということが予見できる場所についても、この着工される基準に是非入れていただきたいなというふうに思います。災害もある意味予見で、ここがもし災害が起きたらこうなるであろうという予見の部分でもあるでしょうし、是非、限られた予算の中でありますけれども、何かがあってからではなくて、事前の対策も是非お願いをしたいというふうに思います。 　続いては、ちょっとトレーラーハウスの件の質問は一番最後にさせていただいて、道路の脱炭素化の推進について伺います。 　そもそもですけれども、気候変動に伴い災害が激甚化、頻発化して、地球温暖化が叫ばれているのは随分前の話であります。本当にそもそもになりますけれども、今回このタイミングで道路分野の脱炭素化の推進に

ありがとうございます。 　二〇二二年の段階で一八％道路が影響をしているということでありますのでこのタイミングだったということですが、もう少し早くやり始めてもよかったのかななんて個人的には思っております。 　道路の脱炭素といっても、ＬＥＤ化であったり太陽光であったりと、様々な分野にまたがっている事柄が多いというふうに思います。道路の脱炭素化推進は国交省だけでなくて各省庁との連携が必要不可欠であると考えますが、どのように連携していくのか、国交省、また環境省にも御所見を伺います。

ありがとうございました。 　経済産業省とか警察とも連携をしていきますけれども、今回環境省さんに伺ったのは、環境省さんとの連携が多分この脱炭素に関しては一番比重が重いと思って今回はお話を伺いましたけれども、是非綿密に連携をしてこの脱炭素化を前に進めていっていただきたいというふうに思います。一八％の削減が、限りなくゼロになるようにつなげていっていただきたいと、そのように思っています。 　道路の脱炭素に向けて、低炭素アスファルトのような低炭素な材料の導入が効果的であると考えます。しかし、通常の道路施工よりも高価なものとなるため、積極的な導入が期待できないというふうに思います。一層道路の脱炭素を図るために、企業に対して、例えば総合評価の加点や脱炭素取組企業の認定などの何らかのインセンティブを与えるなど取組が必要だと考えますが、吉井政務官に御所見を伺います。

ありがとうございました。 　様々な、今も成績の加点とか、また整備のプラントに対する導入補助も行われているということで、最後政務官から御答弁をいただいたように、やっぱり更に踏み込んだインセンティブがないと、やっぱりどんなにいいものであってもなかなか導入を尻込みする企業というのはたくさんあるというふうに思いますので、より企業が踏み込みやすいインセンティブを与えてあげていただきたいなと、このように思います。 　最後に、トレーラーコンテナのことについて伺いたいというふうに思います。 　防災拠点としての自動車駐車場の機能整備について、今回の法改正では、トイレコンテナ等の占用許可基準を緩和したり、設置に対する無利子貸付制度を創設するとしております。今回の法改正で想定しているのはどのような機能を持ったコンテナなのか、伺います。

ありがとうございました。 　時間がなくなってしまったのでもう質問はできないんですけれども、そういった様々なコンテナがあって、今内閣府では、このコンテナ等を平時から登録データベース化しておいて、発災時に被災自治体のニーズに応じて迅速に被災者支援を図るための登録制度を検討されているそうです。国土交通省としても、是非この内閣府ともしっかり連携を取りながら、いざというときにそういうトレーラーハウスがきっちりと被災地に送ることができるような、そんな体制も整えていっていただきたいと、このように思っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党の永井学です。 　菅原公述人、西川公述人、本日はお忙しい中ありがとうございました。本当に貴重な御意見を伺って、今後の審議の参考に本当になりそうなことばかりであります。 　まず最初に、菅原公述人から質問をさせていただきます。 　人口減少において、お話があったとおり、女性が本当に、お子さんを産んでくださる女性の転出、また、戻ってこないというものは本当に切実な問題であるというふうに私も思っています。 　政府は地方創生二・〇で、若者、女性に選ばれる地方づくりを掲げております。女性の働きやすさ、働きがいを向上させる上で、出産を経ても働き続けることができる環境の整備は最重要課題であります。そして、その実現のためには、私は男性が子育てをどれほど担えるかというのに懸かっているというふうに思っています。政府はこれまでも男性の育児休業取得を推進してきましたけれども、十年前には二％台だった取得