自由民主党

○国務大臣（武見敬三君）　御案内のとおり、介護保険制度というのは、保険料負担、公費負担、利用者負担のこの組合せによって、国民の皆様で支え合うということで初めて持続可能なものになっていくわけです。介護職員の処遇改善については、基本的にこうした枠組みの中で対応していくということが適切であると考えます。それから、介護保険制度は、制度創設以前の全額公費による措置制度を改めまして、給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用し、保険料、そして公費でそれぞれ五割を負担する仕組みとして創設されたところであり、公費負担割合を引き上げるということについては、私どもは慎重な立場を取っております。

○国務大臣（武見敬三君）　昨今の賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえれば、障害福祉分野における賃上げを始めとする人材確保への対応は極めて重要な課題であるということはしっかり認識をしております。 　そして、令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けましては、現在、障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて議論中でございます。人材確保対策についても、委員御指摘のとおり、非常に重要な課題として論点になっております。 　引き続き、障害者に対して必要なサービスが今後とも安定的、継続的に提供されるよう、この経済対策の取組と組み合わせて、こうした検討を進めていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　障害福祉サービスが安定的で継続的に提供されるということが大変に重要であって、必要なサービスを提供するためにも、障害福祉分野における賃上げを始めとする人材確保への対応というものについては極めて重要な課題であるという認識は私も持っております。 　このため、今般の経済対策においても、この喫緊の課題に対応するための人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずるとしておりまして、現在、金額を含めて具体的な対応策の内容について検討を行っているところであります。決まり次第、速やかに実行するための努力を始めたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　私もこういうデータの国際比較分析随分やってまいりましたけれども、この障害者福祉等の公的支出に関する国際比較についても、各国の障害福祉制度であるとか社会的背景の違い、それらがあるために単純な比較というのは実際にはかなり難しいです。 　しかし、同時に、この障害福祉関係予算について、サービスの充実や利用者の増加などの要因によって、平成十八年、障害者自立支援法施行時から、これは三倍以上に我が国でも額は大きくなっているわけです。 　いずれにしても、障害者本人の希望に基づいて安心して地域で生活できる社会を実現するということが大変重要なことであるという認識に基づいて、引き続き、障害福祉サービスを必要とされる方への適切なサービスの提供に努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　お尋ねの報酬の支払方式ですけれども、この障害福祉サービスの利用が日々複数のサービスを使い分けることができるように、日々の利用実績に応じた日額払い方式によって報酬が支払われる仕組みになっております。これは、介護保険制度だけではなくて、医療保険制度の報酬も全く同様でございます。利用者がそのニーズに合ったサービスを選択できるようにすることは重要であって、今後ともこの日額払い方式は維持していくべきであると考えています。

○国務大臣（武見敬三君）　看護職員については、委員も御指摘のとおり、令和四年十月より、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に給与を三％引き上げたわけでありますけれども、まだそれは一部の対象でしかなかったという御指摘はそのとおりであります。 　他方で、昨今の高水準となる賃上げの動向等を踏まえれば、現在は評価料の対象外となっている医療機関の看護職員やリハビリテーションなどを担う医療関係職種も含めて、公定価格となっている医療分野等における賃上げへの対応は重要な課題であると認識をしております。 　こうした状況も踏まえて、令和六年度診療報酬改定においては、今般の経済対策の内容を踏まえ、物価高騰、賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者負担、保険料負担への影響を踏まえて、患者が必要な医療を受けられるよう必要な対応を検討してまいりたいと考えて

○国務大臣（武見敬三君）　先般の閣議決定をいたしました経済対策においても、これらの分野について、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講じることとしておりまして、その具体化に向けて検討をしているというのがしっかりとした認識に基づく私どもの覚悟であります。 　また、令和六年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、こうした対応も踏まえつつ、厚生労働大臣として、必要な処遇改善の水準の検討と併せて、現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築すべく、医療、介護、障害福祉の分野での賃上げの在り方について真剣にこれを考えていきたいと思います。

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしているので、お待ちください。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のマニュアルは、被災時に医薬品を適切に供給する目的で、災害対策の中心を担う都道府県の業務が円滑に実施されるよう、厚生省が平成八年に取りまとめたものでございます。 　その中で、災害発生時からの時系列で、一、外科系措置用、二、急性疾患措置用、三、慢性疾患措置用の順で医薬品等の需要が見込まれる旨が記載されております。このうち外科系措置用は、災害発生時から三日間に需要が見込まれる医薬品とされています。 　このマニュアルには、インシュリン製剤について慢性疾患措置用に掲げられております。一方、同時に、糖尿病患者に対するインシュリンのような特定の医薬品等の確保についても配慮するよう、都道府県に求める旨も記載されております。 　その上で、災害の状況によっては慢性疾患措置用の医薬品等が想定より早い段階で必要となる場合もあることから、今般、かねてより先生の御指摘を踏ま

○国務大臣（武見敬三君）　このインシュリン製剤を投与するための備品や血糖を確認するための備品、インシュリン製剤を接種する際に必要となるものであるため、インシュリン製剤に併せて確保することが必要であることを認識をしております。 　こうした備品は、都道府県においても製剤と併せて確保が進められているところであるが、今回のこの十一月八日発出した事務連絡において、現行のマニュアルの具体的な運用として、これらの確保の必要性を改めて明記をいたしました。 　引き続き、都道府県と連携をし、災害時におけるインシュリン製剤を含む医薬品等の確保に万全を期してまいります。