自由民主党

○武見国務大臣　繰り返しになりますけれども、独立行政法人制度においては、法人の自主性、自律性を尊重した業務運営が基本とされておりまして、給与等の支払い基準も法人が業務の実績等を考慮して定めるものとされています。 　厚生労働省としては、今年十月に、人事院勧告を踏まえて適切に対応するよう要請しているところでもございます。 　そして、なお、給与等の支払い基準は機構が定めるものでありまして、厚生労働省としては、機構がどのような理由で給与案を提案したのかも含め、今年度の給与に関する労使交渉の具体的内容について把握する立場ではありません。その詳細や機構の判断に対する是非をお答えするのは困難であります。

○武見国務大臣　医療機関における宿日直許可については、特殊の措置を必要としない軽度、短時間の業務や、夜間に十分な睡眠が取り得る業務など、宿日直許可基準に適合しているものに限って労働基準監督署が許可の判断を行っております。こうした許可基準に適合していなければ、許可することはありません。 　個別の事案についてお答えすることは差し控えますけれども、一般論として、宿日直許可の趣旨に反して通常の勤務時間と同様の業務に従事することがあった場合には、その時間を通常の労働時間とし、時間外労働に対する割増し賃金の支払い義務などが生じることとなります。 　そのような義務が果たされないなど、宿日直許可の不適正な運用により労働基準関係法令違反が疑われる場合には、労働基準監督署において適切に対応していきたいと思います。

○武見国務大臣　医療機関における宿日直許可については、特殊の措置を必要としない軽度、短時間の業務、夜間に十分な睡眠が取り得る業務など、宿日直許可基準に適合しているものに限って労働基準監督署が許可の判断を行っております。許可基準に適合しなければ許可することはなく、全ての病院について改めて確認することは考えておりません。

○武見国務大臣　労働基準監督署が適切に宿日直許可の判断を行えるよう、令和四年六月に厚生労働省から各労働局に対して参考事例の周知を行っているほか、宿日直許可に関わる処分の判断について、斉一的に対応するよう徹底を指示しております。 　その上で、宿日直許可の不適正な運用により労働基準関連法令違反が疑われる場合には、労働基準監督署において適切に対応してまいりたいと考えます。

○武見国務大臣　通告ではありませんから、一般的なお答えをするとすれば、マイナ保険証については、まだ十分に普及がされていない中で、実際に様々な錯誤が現実には起きて、それを今まさに是正をして、国民の信頼を回復する、その途次の中にあると私は考えています。 　したがって、これらの国民の不安を解消をしていく過程で、こうした御指摘のような問題の解決にもつなげていきたいと思います。

○武見国務大臣　先月、情報システム学会マイナンバー制度研究会が公表した「マイナンバー制度の問題点と解決策」に関する提言の中で、マイナンバーカードの紛失、盗難率の更なる上昇による成り済ましリスク増加の問題や、高齢者施設においてマイナンバーカードの暗証番号を職員に共有する取扱いに対する問題などが指摘があったということは私も承知をしております。 　成り済ましリスクの増加の御指摘に対しては、現行の保険証と異なり、マイナンバーカードには顔写真がついておりますので、成り済ましのリスクを軽減することができます。 　また、紛失、盗難時には、二十四時間対応のコールセンターへ連絡することにより、即座にその使用を停止し、第三者による悪用を防ぐことができる仕組みとなっております。 　高齢者施設における暗証番号の共有等の御指摘に対しては、高齢者施設等における利用者のマイナンバーカードの管理については、暗証番号

○武見国務大臣　今年九月八日に開催された厚生労働省の審議会の予防接種基本方針部会におきまして、全額国費で実施している現在の特例臨時接種を今年度末で終了をし、来年度以降は安定的な制度の下で実施することについて議論を行っているところでございます。こうした中で、九月二十日より秋冬のコロナワクチン接種を特例臨時接種として開始しておりまして、生後六か月以上の全ての方を対象として、自己負担なく接種を受けることが可能となっております。 　厚生労働省としても、接種を希望する方が接種を受けられるよう、ホームページやリーフレットなどを通じて国民の皆様に対して丁寧に分かりやすく周知広報に引き続き取り組んでまいります。 　その上で、来年度以降の方針がまとまり次第、速やかに国民の皆様に丁寧に御説明をしていきたいと思います。

○武見国務大臣　私も、福島委員と全く同じ気持ちです。やはり、さきの大戦でお亡くなりになった、そして戦死された皆様の御遺骨というのは、一柱でも多く、しっかりと回収をして、でき得れば御遺族にきちんとお戻しするということをするのがやはり国の責務だろうと思います。 　その上で、御指摘の戦没者の遺骨収集に関する基本的な計画の改正に当たって、新型コロナウイルスの感染症の影響によって海外における事業がほとんど実施できなかったという期間があったことを踏まえまして、現在政府が保有をしております約三千三百か所の埋葬等に関する情報や現地調査等により今後新たに取得する情報について、令和十一年度までに現地調査を実施し、遺骨の有無を確認すること等に重点を置いた計画の改正を行い、そして、一日も早く、一柱でも多く、しっかりと御遺骨の帰還に全力を挙げたいと思います。

○武見国務大臣　現在保有する約三千三百か所の埋葬等に関する情報に加えて、現地調査の過程で新たに取得した情報等についても、令和十一年度までの集中実施期間に遺骨の有無を確認することとしております。 　また、交戦国の国立公文書館等に所蔵されている埋葬等に関する情報についても、積極的に収集を行うこととしております。機密指定されているために取得できない情報がある場合には、厚生労働省から相手国政府などと協議を行うなどの対応を図って、その情報の入手に努めます。 　厚生労働省としては、この基本計画の下で新たな遺骨情報の収集にしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○武見国務大臣　実際に、この厚生労働省の指針の中でも、地域ごとの予算配分等が硬直的とならないように大枠の方針を示すものとなっております。それから、協会は、この指針を踏まえて、地域の特性に応じた戦略的な事業の実施ができるように事業計画を策定しているというふうに私は承知しておりますから、引き続き、そのとおり実態が動いているかどうかを私もしっかりと確認をしていきたいと思います。