自由民主党

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　まずもって、御高齢になられている元島民の方々の思いに何とかお応えしたいという強い思いを絶えず抱き続けているということを申し上げたいと思います。 　しかしながら、今、外務大臣も答弁されましたが、北方墓参を含む北方四島交流等事業の今後の具体的な展望については現時点では申し上げられる状況にはなく、私も就任以来、断腸の思いを抱いておりますという言葉を申し上げてまいりました。 　そして、先般、六月十三日、千島連盟等の方々が岸田総理と面会をされ、北方領土問題の解決等に向けた要請をいただきましたが、その際総理からは、北方墓参を始めとした事業の再開は今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであり、引き続きロシア側に対して、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を求めていくといったことをお答えしたところでありまして、政府として、特に北方墓参に重点を置いて事

○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘の融資事業は、旧漁業権者法に基づき、北方四島の旧漁業権者、元居住者等の事業の経営とその生活の安定を図ることを目的として実施しております。本融資事業の資格対象者については、先生御承知のとおり、現行法の目的の範囲内において、過去三回にわたり議員立法により、根拠法である旧漁業権者法を改正する形で拡大されてきたところであります。 　今般の御要望については、この特定の政策目的を持った本融資事業を当初の対象者である旧漁業権者等からどこまで拡大することが適切かについて、現行法の趣旨、目的との関係も含め検討する必要があると考えております。 　いずれにしましても、こうした経緯などに照らし、まず立法府において引き続きしっかりと御議論をいただくことがこれから重要になるのではないかと考えております。

○委員長（三原じゅん子君）　申合せの時間が参りましたので、おまとめください。

○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、長谷川英晴君が委員を辞任され、その補欠として上野通子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　秋野副大臣は御退席いただいて結構です。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　平成二十五年に沖縄統合計画が発表されまして、これに基づいて、今後、嘉手納飛行場以南の駐留軍用地約一千ヘクタールの大規模な返還が予定されておりまして、これらの跡地を有効に活用していくということは沖縄の将来発展のために極めて重要な課題であると、これは浜口委員御指摘のとおりと考えております。 　返還後の跡地利用に伴う経済効果につきましては、この委員お示しの資料にありますとおり、既に返還された地域において大きな効果が発揮されていることに加えて、今後返還予定の地域においても、例えば先ほどもおっしゃいましたこの普天間飛行場では返還後は返還前の約三十二倍、三千八百六十六億円もの経済効果が地元で試算をされております。こうした基地跡地の有効な活用は、経済効果の面からも極めて大きく期待されるところであります。 　私も、この普天間飛行場の隣接地帯というか、

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。 　ＰＦＯＳ等については、環境省と厚生労働省が令和二年に取りまとめた手引を踏まえて、ＰＦＯＳ等の濃度が比較的高い地域において沖縄県が調査を実施されていると承知しております。これまでのところ、調査を行っている沖縄県側からは流出原因となる企業についての御報告はいただいていないと伺っておりますが、いずれにしても、今後も調査の進捗等の動向については引き続き高い関心を持って注視をしてまいりたいと考えております。 　　　〔理事江島潔君退席、委員長着席〕

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。 　現時点におきましては、在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と米軍の活動との因果関係は明らかになっていないと承知しております。 　一方、四月二十五日に行われました沖縄県から内閣府に対する要請におきまして、玉城知事から、沖縄県として、防衛省や環境省などの関係省庁に対し、原因究明と対策の実施や沖縄県等が実施する対策費用への支援を要請していく考えであり、内閣府からも関係省庁への働きかけをお願いしたいと、こういう御要請がありました。県の後押しを御要請いただいたところであります。 　内閣府としても、知事からの要請を踏まえ、沖縄県の要請の御趣旨や考え方を関係省庁にしかるべく伝達しておりまして、引き続き、関係省庁の取組をしっかりと注視しつつ、また沖縄県の御意見もよく伺いながら、県の取組の後押しを行ってまいりたいと考えております。

○大臣政務官（小野田紀美君）　お答えいたします。 　防衛省は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、防衛施設の設置又は運用により周辺地域に障害が生じる場合に、その緩和に資するために、地方公共団体が行う施設整備に対して補助を行っています。令和元年から、同法に基づき、沖縄県が行う北谷浄水場の設備改良事業に補助を行っています。 　他方、議員御指摘のとおり、現時点で米軍とＰＦＯＳ等の検出との因果関係について確たることを申し上げることは困難でございまして、この補助はＰＦＯＳ等による障害を理由とするものではございません。 　北谷浄水場は嘉手納飛行場等に飲料水を供給しています。この事業は、嘉手納飛行場等への水の供給により浄水場に掛かってきた負担を措置するとともに、嘉手納飛行場等への飲料水の供給を継続的かつ安定的に行うために必要な事業です。そのため、防衛省として補助を交付しているもので

○大臣政務官（小野田紀美君）　沖縄県が有機フッ素化合物の調査を継続的に実施していることは承知しております。その内容等について防衛省からお答えすることは困難でございますが、その上で、日本国内においてＰＦＯＳ等はこれまでも様々な用途に使用されてきたと承知しておりまして、現時点で、先ほどから申し上げており、ＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難でございますが、現在、環境省においてＰＦＡＳに係る専門家会議を設置し、汚染源の特定の方法等について議論していると承知しておりますので、防衛省としては、事実関係の把握に努めるとともに、引き続き、関係自治体及び関係省庁と緊密に連携しながら、そういった要請をいただくことも踏まえて対応してまいります。