小野田紀美

○大臣政務官（小野田紀美君）　お答えいたします。 　防衛省は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、防衛施設の設置又は運用により周辺地域に障害が生じる場合に、その緩和に資するために、地方公共団体が行う施設整備に対して補助を行っています。令和元年から、同法に基づき、沖縄県が行う北谷浄水場の設備改良事業に補助を行っています。 　他方、議員御指摘のとおり、現時点で米軍とＰＦＯＳ等の検出との因果関係について確たることを申し上げることは困難でございまして、この補助はＰＦＯＳ等による障害を理由とするものではございません。 　北谷浄水場は嘉手納飛行場等に飲料水を供給しています。この事業は、嘉手納飛行場等への水の供給により浄水場に掛かってきた負担を措置するとともに、嘉手納飛行場等への飲料水の供給を継続的かつ安定的に行うために必要な事業です。そのため、防衛省として補助を交付しているもので

○大臣政務官（小野田紀美君）　沖縄県が有機フッ素化合物の調査を継続的に実施していることは承知しております。その内容等について防衛省からお答えすることは困難でございますが、その上で、日本国内においてＰＦＯＳ等はこれまでも様々な用途に使用されてきたと承知しておりまして、現時点で、先ほどから申し上げており、ＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難でございますが、現在、環境省においてＰＦＡＳに係る専門家会議を設置し、汚染源の特定の方法等について議論していると承知しておりますので、防衛省としては、事実関係の把握に努めるとともに、引き続き、関係自治体及び関係省庁と緊密に連携しながら、そういった要請をいただくことも踏まえて対応してまいります。

○大臣政務官（小野田紀美君）　防衛政務官としてここにおりますのでお答えがなかなか難しいところでございますけれども、しかしながら、今申し上げたように、ＰＦＯＳと米軍との関係というのは必ずしも確定しているわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、この住民の皆様に安心していただけるように、我々としてはしっかりと米軍に地元からいただいた申請も含めて伝えていくということはもう不断の努力をしていきたいと思っております。

○大臣政務官（小野田紀美君）　原発に対する弾道ミサイル攻撃については、まず我が国全域を防御、防護するためのイージス艦によってしっかりと対処することが基本となります。 　その上で、拠点防護のために全国各地に分散して配備されているＰＡＣ３を状況に応じて原発近傍に機動的に移動、展開させることにより対応することも一般的に考えられます。

○大臣政務官（小野田紀美君）　お答え申し上げます。 　防衛力整備計画において、将来の防衛費の水準について、令和九年度の防衛関係費については八・九兆円程度とするとともに、その後の整備計画については、令和五年から九年度の五年間における集中的な整備を適正に勘案した内容とし、令和九年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることとされています。この点、今回の防衛力整備計画で相当数の部品や装備の整備を行うため、令和十年度以降は安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることが可能であると考えており、これを踏まえれば、防衛関係費の規模を持続可能な水準とできるものと考えております。 　さらに、前中期防期間中には、様々な効率化努力により一・七兆円のコスト縮減を図っておりまして、このような取組を今後も実施してまいりたいと思っております。 　いずれにいたしましても、令和十年度以降についても、その時点

○小野田大臣政務官　防衛省の補助は、地方公共団体からの御要望や具体的な計画をお伺いした上で、障害の実態等を踏まえ、関係法令に基づき個別に判断することとなります。 　そのため、地方公共団体が今後行う事業を予断して、それが補助の対象となるかをあらかじめお答えすることはできないことを御理解いただきたいと思います。 　いずれにしても、防衛省としては、地方公共団体から御要望があれば、お話を丁寧に伺いながら、防衛施設の設置又は運用による障害の実態等を踏まえて適切に対応してまいります。

○小野田大臣政務官　先ほど申し上げましたとおり、防衛省としては、地方公共団体から御要望があれば、お話を丁寧に伺いながら、防衛施設の設置又は運用による障害の実態等を踏まえて適切に対応してまいります。

○小野田大臣政務官　恐れ入ります。ちょっと私が質問の意図を酌み取れていなかったら申し訳ないんですけれども、自衛隊の対象防衛施設の上をどうこうというお話でしたら防衛省だと思うんですけれども、全般的に人の集まる場所のドローンをどうするかは私の所管ではないかなというふうに、申し訳ございません。

○小野田大臣政務官　お答え申し上げます。 　報道機関による取材目的の飛行など正当な理由のあるドローンの飛行については、施設管理者の同意等の手続を通じて飛行を認めることにより、法の規制目的と国民の権利との調和を図ることとしております。

○小野田大臣政務官　お答え申し上げます。 　ドローンが対象施設に到達する前の段階でこれを阻止するために設けられた三百メートル、おおむね三百メートルというふうに、必要な措置を取るために、距離として、専門家の見解を踏まえた上で規定されたものでございます。 　ただ、先生御指摘のとおり、ドローンに関する技術というのは進展をしておりまして、ドローンへの対処を含め、自衛隊施設等の警備をより万全にするための検討については、ドローンに関する今後の技術の進展の動向も注視しつつ、不断に行っていく必要があるというふうに考えております。