自由民主党

○委員長（末松信介君）　この際、Ｇ７広島サミットに関して、岸田内閣総理大臣より報告を聴取いたします。岸田内閣総理大臣。

○委員長（末松信介君）　これより質疑を行います。武見敬三君。

○武見敬三君　ただいま岸田総理から、このＧ７広島サミットに関わるその成果を御報告いただきました。私も、改めて、今回のＧ７広島サミットは大成功であったと思います。その理由を三つほど、私の考えから述べさせていただきます。 　第一は、まず、地政学的に、このユーラシア大陸の逆側にございます東西ヨーロッパ、そこと日本国が位置しておるこの東アジアというものが戦略的にも相互に深く関連するようになったという時代状況を、この戦時にあるウクライナのゼレンスキー大統領の来日及びＧ７サミットへの参加を通じて、この戦略的関連性を明確に、しかも象徴的に示すことに成功いたしました。 　この戦略的意義は物すごく大きいと思います。我が国の今後の安全保障の戦略を進める上における、新しい、このＮＡＴＯ諸国や欧州、幅広くこれらの国々と戦略的に連携する一つの枠組みがつくることができたという点において、私は大成果であったと思いま

○武見敬三君　是非、このフォローアップを通じて具体的な成果を、是非総理、おつくりいただきたいということをお願いを申し上げます。 　その上で、こうした保健分野で我が国は大変大きな役割を果たしてこれた一つの大きな原因は、他の国と比較して、保健分野における我が国の比較優位性というのが大変高いからであります。 　我が国のこの皆保険制度、一九六一年に我が国は既にユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成していたわけであります。 　そしてまたさらに、我が国は、そうした医療の質という点からも、極めて高い、高度な質を維持することに成功してまいりました。その一つの大きな原因は、やはり我が国における創薬基盤があって、そして、それぞれ治療で使う薬、診断薬や治療薬、ワクチン、これらに関して、いずれも我が国が世界でも先進的なそうした創薬の力を持っていたことが、こうした我が国が保健医療の分野で重要な役割を担うことが

○武見敬三君　実際に、ＡＭＥＤもつくって十年、改めてこれを抜本的に見直す時期に入りました。 　そしてさらに、こうした政府の抜本的な改革や努力というものに合わせた形で、私は、これから創薬の担い手である日本の製薬企業、改めて、その規模が小さ過ぎます。おおよそロシュであればその投資金額は二兆円、そしてファイザーであれば一兆五千億円の投資金額を持っております。我が国は、第一三共辺りで恐らく四千億ぐらいです。これでは太刀打ちできません。 　改めて、こうした政府の努力に対応した形で、日本の製薬企業のそうしたメジャーと対峙できるそうした基盤づくりというものを我が国の中でしなければならないというふうに思います。そのためには、場合によってはこうした製薬企業の大規模な再編成をもすることが必要であり、そのための政府の果たす役割を期待を申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で武見敬三君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、加田裕之君の質疑を行います。加田裕之君。

○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。 　通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。 　おとといなんですけど、五月二十四日、神戸市で一九九七年に起きました連続児童殺傷事件で尊い命を奪われた土師淳君の二十六回目の命日に当たります。土師守さんはコメントで、何年たとうとも、亡くなった子供への思いは変わることはありませんと述べております。 　そして、昨日なんですけれども、最高裁は、廃棄の経過や再発防止策をまとめた最終報告書を公表いたしました。記録が破棄されていた問題で、最高裁は、事件や裁判の記録を国民共有の財産というふうに位置付けて、そして保存のための理念規定を初めて設ける方針を示したわけでございます。 　最終報告書は出てまいりました。やはり、岸田総理は、この点につきまして、この一連の問題に対する受け止めというものと、それから再発防止に向けまして、仕組みと場所、これを

○加田裕之君　是非、これは被害者、御遺族の皆様方にとりましても本当にいたたまれない気持ちでありますし、中には、自分の子供は二度殺されたということを言われている方もいらっしゃいます。そういう思いを寄り添いまして、しっかりと早急に前へ進めていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、今日は松本総務大臣に来ていただいたんですが、五月十二日付けの日本経済新聞で、増田寛也日本郵政社長が郵便局網の整理が必要という記事を見て、私はちょっと目を疑いました。 　実際問題、言うまでもなく、郵便局といいますのは、北は北海道から南は九州、沖縄まで、全国津々浦々、我々のユニバーサルサービスというものを守っておりますし、そしてまた、郵便局長さんは、各地で本当に地域活動、地元のことの事情を精通いたしまして、地域活動に、そしてまた防災訓練とか様々な活動、そして地方創生への取組ということも多く進めてい

○加田裕之君　ありがとうございます。 　やはり、増田寛也社長も過去に「地方消滅」という本を書かれました。是非、私はやはり思うんですが、その課題という中の、著書の中で書かれている課題解決の中におきましても、地域の活力を維持するためにしっかりとした皆さんの団結、協働が必要であるということも触れられております。 　また、所管されます松本大臣におかれましても、是非ともその点におきまして、地方創生の分野からも、そしてまた、実際問題、これフランスの方では、ラ・ポストの方は実際問題ちゃんと役所機能というものを請け負ってやられたりとか、それからドイツの方では、実際問題、一回郵便局網を潰してしまって、もう一回再構築するとなってもなかなか元へ戻らないということもございます。そうしたことも研究はもちろんされていると思うんですけれども、是非、また現場の郵便局の皆様とも話し合っていただきまして、リーダーシップを