自由民主党

国民年金法第一条には、「国民年金制度の目的」として、「国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。」と規定されてございます。

この生活保護費と年金の関係につきましては度々御指摘をいただいているところですが、生活保護は、年金を含めた収入や資産、働く能力など、あらゆるものを活用した上でもなお生活に困窮する方を対象に、最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットであります一方、老齢基礎年金は、現役時代に構築した生活基盤であったり貯蓄等と合わせて老後に一定の水準の生活を可能にするという考え方で設計をされておりまして、また、収入であったり資産にかかわらず、保険料の納付実績に応じた給付が権利として保障されているものでございまして、それぞれ役割や仕組みが異なっていると考えております。 　その上で、御指摘ありました日本国憲法第二十五条第一項ではいわゆる生存権について規定し、この第二項では生存権に関する国の努力義務が規定されているところ、その実現は生活保護その他の施策が相まって実現されるべきものと考えておりまして、老齢基礎年

井坂衆議院議員は御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでございました。

午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

現在の遺族厚生年金は、夫と死別した妻が就労して生計を立てることが困難であった社会経済情勢を前提とした制度となっておりまして、支給要件に男女差が存在しています。 　一方、近年、男女間の就業率であったり賃金の格差が縮小していることであったり、また共働き世帯の増加という社会経済情勢の変化を踏まえまして、今回の法案では制度上の男女差を段階的に解消し、男女問わず受給しやすい制度とすることを目的として見直しを行うものでございます。

今委員からも御説明いただきましたが、今回の遺族厚生年金の見直しでは、施行直後に五年間の有期給付の対象となる方は二〇二八年度末時点で四十歳未満の女性の方であり、その後二十年掛けて段階的に実施するなど十分な配慮を行うこととしております。 　加えまして、施行時点で既に遺族年金を受給されている方、また六十歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する方、また子供が十八歳の年度末までにある方、また二〇二八年度に四十歳以上である女性の方につきましては現行の給付を維持し、制度改正による影響は生じないということでございます。 　したがいまして、お尋ねがありました六十歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する方であったり、十八歳までのお子様のいる方については見直しの対象外となります。さらに、十八歳未満のお子さんのいない六十歳未満の夫については、施行直後から新たに遺族厚生年金を受給することが可能となるものでございます

まず、この遺族厚生年金の見直しに当たりましては、前提として、今既に受給されている方についてはもう見直しの対象外でございます。 　その上で、制度改正の施行直後に有期給付となる方は二〇二八年度末時点で四十歳未満の女性の方でありまして、その後二十年掛けて段階的に実施するなど十分な配慮を行っているところです。 　加えまして、有期給付の遺族厚生年金の受給権者に有期給付加算を創設いたしまして、現在の年金額の約一・三倍に引き上げますことや、まさに先ほどおっしゃいました御党の御提案も踏まえまして、五年間の有期給付終了後も、低所得者や障害を有するなど配慮が必要な方には、所得等に応じて最長六十五歳まで給付を継続すること、さらに、死別した配偶者との婚姻期間の厚生年金記録を分割し、遺族の将来の老齢厚生年金を増額できる制度を創設するなど、様々な配慮措置を講じているところでございます。

同様の認識でございまして、遺族厚生年金につきましては、新たな加算の創設など様々な配慮措置を講じつつ、男女とも原則五年間の有期給付とする見直しを行うこととするものですが、五年間の支給期間終了後も、様々な事情によって十分な生活再建に至らない方につきましては、先ほども申し上げましたように、御党の御提案も踏まえまして、最長で六十五歳まで給付を継続することといたしました。 　また、年間約二百五十人といたしました推計については、その後二十年掛けて対象年齢が引き上げるため、徐々に対象者が増えていくことには留意が必要でございますが、継続給付が行われる方の数に応じて五年間で支給が終了する方は少なくなるというのは御指摘のとおりだと考えております。 　今回の見直しの趣旨、目的であったり、今おっしゃっていただいた配慮措置などについては、厚生労働省のホームページに開設いたしました遺族年金の見直しに関するページな

御指摘ありましたように、若年層に対します周知、広報というのは大変重要な観点だというふうに認識しています。 　公的年金制度は、長生きであったり、障害、また配偶者との死別といった予測が難しいリスクに対して社会全体で備える仕組みでございますが、それだけで老後の生活の全てを賄うものではなく、生活基盤や貯蓄等も組み合わせて生活を送るものでございます。若年層に対します年金制度の周知、広報に当たりましては、公的年金制度の内容や必要性にとどまらず、私的年金であったり資産形成の重要性についても併せて伝えていくことが重要であると考えています。 　こうした点も踏まえまして、これまで厚生労働省や日本年金機構においては、若者に人気のユーチューバーと共同で作成した解説動画や、これを活用した中高生向け教育教材、また金融経済教育と連携した周知、広報、また高校、大学等におけるセミナーの開催など、多様な方法による広報の取