自由民主党

平成十二、十三、十四では、デフレ下の中で下げないということで、マイナスにはしないということで調整をしてきました。そのときには我々も、党内、それから厚生労働省側と相当激しい議論をしてきまして、やっとそれができました。 　しかし、今、物価高がこれだけ言われて、この対策を講じなければいけないというときに、先ほどからお話ししましたように、マクロ経済スライドでマイナス〇・四をするということで、物価高が二・七ですから、そうすると、名目賃金が二・三で、〇・四を引くと、プラスを一・九パーにしますと、この物価高に相当する二・七とすると、また〇・八の差が開くわけですね、更にですね。これは、この議論の中で考えられなかったんだろうかと。 　だから、私は、党内議論のときに、この修正案みたいなことをやるということであれば、先にこれを処理していかないと大変な問題になりますよということを指摘したんですけど、だから、今

平成十六年のあの年金制度改正のとき、そのときの党内の議論でも、衛藤先生その中心におられたというふうに承知をしております。 　そのときの改正におきましては、保険料の上限を固定した上でその収入の範囲内で給付を行うマクロ経済スライドを導入をしたわけでございます。これによって長期的な給付と負担のバランスを確保し、持続可能なものとなってございます。 　年金の給付水準は、今おっしゃいましたように、今後の経済状況によっても大きく変わり得るものでございます。そういった意味でも、五年に一度の財政検証を踏まえ、給付と負担のバランスを保ちながら、老後の生活の安定と経済成長に資するよう、年金制度について不断の見直しに取り組んでいくことが重要であるというのは御指摘のとおりだというふうに認識をしております。その際、働き方であったりライフスタイルなどの多様化といった社会情勢の変化も踏まえ、時代に合った制度の見直しに

あの平成十六年改正から二十年たちました。明らかに、この年金制度も、そのときの骨格は骨格として大事にしながらも、本気で見直していかないと取り残されてしまうという具合に思います。ちょうどそのときが来たようでございますので、勇気を持って見直しに本気で手を着けていただきますことを希望して、終わります。 　以上です。

まず、高齢期の方々の生活様態様々でございますが、これまで様々な事情によって保険料を納付できなかったことによって、低所得、低年金、場合によっては無年金でお過ごしになられている方々がおられることについては承知をしてございます。 　そこにつきましては、政府も、従来より、無年金、低年金の方々に対して生活が困窮するリスクを減らす仕組みは重要だと考えて、社会保障と税一体改革におきましては、納付した年金保険料を極力給付に結び付ける観点から、受給資格期間を二十五年から十年に短縮したり、また被用者保険の適用拡大も進めてきたところでございます。

まず、被用者保険の適用拡大を進めるということは、被用者にふさわしい保障を実現する観点から極めて重要だという認識については共有をさせていただいています。 　一方で、これまで順次適用を拡大してきたその背景につきましては、企業規模要件については中小事業所の負担を考慮して段階的な適用を進めてきたところでございます。 　厚生労働省としては、被用者にふさわしい保障の実現と事業所への配慮、この双方に配慮しながら、可能な限り速やかに適用拡大を進めてきたところでございます。

今資料でもお示しいただいていますが、そのやり取りの中で触れたことはあることについては承知をしておりますが、正式にその百年安心という言葉を用いたことはございません。 　その上で、およそ百年間の長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みとするこの平成十六年改正、この基本的な考えについて示した言葉だというふうに承知しています。

先ほども申しましたように、およそ百年間の長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みとなっているということでございます。

済みません、当時のその……（発言する者あり）はい、そのときの国会での議論については、私はその場に立ち会っておりませんでしたので、どういう答弁がなされていたか承知をしてございませんので、今ここでお答えすることは差し控えさせていただきます。

この基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置につきましては、社会保障審議会年金部会においても賛成と慎重の両方の御意見がありました。その後、与党における法案審議の中でも、厚生年金の積立金の活用の在り方について様々な意見があったと承知をしています。 　そうした中で、今回の法案は、五年に一度の財政検証の結果踏まえて被用者保険の適用拡大など重要な改正事項を盛り込んでおりまして、また、国会からも再三、早期に提出するようにという御要請いただいたこともございまして、できる限り早期に法案を提出し、御審議いただくという点を重視し、早期終了の措置については政府の法案には規定しないということになったものでございます。

まず、昨年の財政検証の結果を基に、今回の制度改正案を織り込んだ試算における所得代替率申し上げますと、実質一％成長を見込みました成長型経済移行・継続ケースでは、二〇二四年度の六一・二％から、基礎年金のマクロ経済スライドが終了いたします二〇三四年度以降に五八・九％に、実質ゼロ成長を見込みました過去三十年投影ケースにおきましては、二〇二四年度の六一・二％から、基礎年金のマクロ経済スライドが終了する二〇五二年度以降五一・八％になると見込まれてございます。 　その上で、この議論におきましては、就職氷河期世代が年金の受給を迎えるのは二〇三〇年代以降でございまして、衆議院の修正案が提案される前の政府案におきましても、給付水準は今後の経済状況によって変わることから、次の財政検証の結果を踏まえ、適切に検討し、必要な措置を講ずるとしていたところでございます。