自由民主党

○岩本剛人君　北海道の場合は三十九市町村で協議会をつくられたということでありまして、ただ、先ほどのとおり、六県、まあ百八市町村のうち三十九市町村なんでしょうから、残りの地域に対して、是非国としても、まあ自分のところは北海道開発局がありますけども、他府県においては国の方でしっかりサポートしていく必要があると思いますので、その点はしっかり是非お願いしたいというふうに思います。 　というのは、南海トラフの関係については、もう基本計画策定からもう十年ということでありまして、もう既に基本計画の見直しまで行くわけですから、確かに昨年の五月に改正されたんですけども、これ時間の関係ありませんので、もうできるだけ早期にそういった支援をして、全地域に対してそういった計画をできるだけ早く、速やかに策定できるように積極的な支援をお願いしたいというふうに思います。 　この災害についてお伺いをしてきたんですけども

○大臣政務官（清水真人君）　お答えいたします。 　建設業は、社会資本の整備、維持管理の担い手、地域の守り手でありまして、防災・減災、国土強靱化を確実に推進するために重要な役割を担っております。一方で、他産業を上回る高齢化が進むなど、担い手確保が喫緊の課題であり、処遇改善や働き方改革を推進することで将来の担い手の確保、育成を図ることが重要であると考えております。 　このような認識の下、処遇改善に向けた取組として、賃金水準の引上げ、また、建設キャリアアップシステムの普及促進、働き方改革を進めるための取組としましては、週休二日を実現できるようにするための工期の適正化等の推進、また、生産性を向上させる取組として、建設プロセス全体におけるＩＣＴの活用、インフラ分野のＤＸ等に取り組んでいるところであります。 　また、先ほど岩本委員から指摘がありました監理技術者の専任を要する現場につきましては、監

○岩本剛人君　是非、谷大臣、清水政務官の下で、今見直しを検討していただけるということでありますので、柔軟な対応を是非お願いしたいというふうに思います。 　今御答弁いただいたんですけども、建設業だけではなくて、実は、北海道もそう、ほかの他府県もそうだと思うんですけども、北海道庁も各市町村も、技術者が本当に不足して、業界だけではなくて地方行政も技術者がいないという現状であろうかと思います。 　こういったことも是非、今後どのように対応していくのか、もちろん担い手不足で民間の業界を支援していくというのはもう最優先でありますけども、それをまた地域で災害を対応する行政も非常に技術者が不足しているというのが実態だというふうに思います。 　そうした中で、今年の夏をめどに国土強靱化の五か年の加速化対策の新たな基本計画を作るというようなことを承知をしておりますので、そうした中でも是非検討していただきたい

○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。 　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。 　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井準一君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

○委員長（石井準一君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。 　暫時休憩といたします。 　　　午前九時四十二分休憩 　　　〔休憩後開会に至らなかった〕

○加田裕之君　おはようございます。自民党の加田裕之でございます。 　今回、この法案審査におきまして、昨年四月、昨年の五月ですね、民事訴訟法の一部を改正する法律によりまして民事訴訟の手続が全面的にデジタル化されました。今回の改正におきまして、今回改正されますと、民事訴訟以外の民事関係手続もデジタル化になるということであります。 　まず、オンライン提出についてお伺いしたいんですが、全ての裁判所に対しましてオンラインで申立てをすることができるようになっているということでありますので、当事者の利便性を大きく向上させるものであると考えております。 　オンラインの申立てでは、これまで紙媒体で提出していた添付書類を電子データで提出することになると思いますが、民事執行法の改正では、これまで紙媒体で提出していた判決書の提出を省略することができるとされております。この改正の理由についてお答えいただきたい

○加田裕之君　避けれるべき負担というものはなるべく避けたいという、まさにこれは利用者本位、もちろん、裁判所の関係者ももちろんですし、また利用者の皆さんについても利便性が向上するものではないかと思うんですが、判決についてはそのような情報連携というものがなされるということでありましても、不動産登記の事項証明書など行政が発行する添付書類を提出する必要があるとすると、役所で紙を交付を受けて、当事者がＰＤＦ化して提出する必要があることになってしまいます。 　デジタル化の効果を発揮するためには、例えばですけれども、法務当局と裁判所の情報連携というものも検討する必要があるんではないかと思うんですが、その点についての御所見をお伺いいたします。