自由民主党

○本田大臣政務官　本村委員にお答え申し上げます。 　ワンストップ支援センターにつきましては今ほど内閣府の方から御説明をさせていただきましたけれども、厚生労働省としても、こうした支援体制の中で、救急医療や証拠採取など、医療機関の果たす役割は大変重要であると認識をしております。 　このため、厚生労働省では、犯罪被害者団体から国、内閣府に対してワンストップ支援センターの開設に向けた相談があった場合には、国、これは厚労省から都道府県に支援センターの開設に協力可能な医療機関についての情報提供をお願いしたり、また、医療機関から支援センターの開設についての相談があれば都道府県を紹介するなど、内閣府と都道府県と連携した対応を進めております。 　保全キットの設置についてのところでございますけれども、証拠保全キットにつきましては、医療的側面というよりも被害者支援の一環として、現在厚労省ではワンストップ支

○加田裕之君　おはようございます。自由民主党、加田裕之でございます。 　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいんですが、まずですけれども、訟務部局におきまして訴訟追行に当たる職員の生産性を向上させまして働き方改革を推進していくためには、国の指定代理人に裁判官出身者を一定程度配置することに合理性があると私は考えておるんですが、まず齋藤法務大臣にその御見解をお伺いしたいと思います。

○加田裕之君　まさに大臣の答弁のとおり、減らせば減らすほどいいというものではなく、そしてまた生産性というものが大変大事であるということでございます。 　今回の法案の中身についてお伺いしたいんですけれども、これまで裁判所の職員定員法の改正の経過を見ておりますと、令和二年までは判事を増員してきたと思うんですけれども、令和三年以降ですけれども、判事を増員しておらず、今回の法案においても判事の増員はしないというふうになっております。 　裁判所には、民事、刑事、家事事件など様々な事件が持ち込まれております。裁判所においてこれらの事件を適切に処理していくために判事を増員していく必要があると思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。

○加田裕之君　今御答弁ありましたように、事件動向というものは今落ち着いていると、増加に歯止めが掛かっていて、先ほどお話ありました部分について落ち着いているということがあったんですけれども、実際、各事件の質というものですね、質についてはどうなんでしょうか。民事訴訟事件については、近年、社会情勢の変化とか国民の権利の意識の高まり等を背景にしまして大変複雑化していますし、困難化していると聞いております。 　このような事件の質の変化を踏まえても、判事を増員しないで裁判所の事件処理に本当に支障は生じないんでしょうか、現場感ということも、ついてなんですけれども、お伺いしたいと思います。

○加田裕之君　それでは、他方で、今回、任官して十年未満の裁判官であります判事補については十五名の減員とするということです。これ、十五名の減員という理由について御説明をお願いしたいと思います。

○加田裕之君　ちょうど判事補の方というのは、年次的にも十年未満ですから、まだ年齢的にも若い方もいらっしゃいますし、そしてまだ、ちょうど結婚されて、子供、お子様もお生まれになった方も少なくないと思っております。 　働き方改革の観点からでいいますと、女性のみならず、男性の育児休暇の取得についてもこれからますます進めていかなければいけないと思っております。 　今回の判事補十五人の減員により、例えばですけれども、育児休暇を取得した場合に適切に対応することができなくなるということ、できなくなるようなおそれというものはないんでしょうか。そのことについてお伺いします。

○加田裕之君　まさに不断の見直しというものが私は必要だと思いますので、実際問題、裁判官が適切に育休が取得できるように取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、今回の法案によりますと、裁判官以外の裁判所の職員を三十一名減員するということですが、その内訳について御説明をお願いしたいと思います。

○加田裕之君　ただいまの説明によりますと、裁判手続等のデジタル化の推進のためには、全体の方では定員を増やしているということであります。事件処理の支援のための体制強化のため裁判所事務官を増員するという内容も含んでいるということなんですけど、デジタル社会の実現に向けまして、司法分野におけるデジタル化の推進も大変重要な課題であると思います。 　裁判所において裁判手続等のデジタル化の推進に向けて具体的にどのような取組をしているか、ちょっと例示も挙げましてお願いしたいと思います。

○加田裕之君　裁判手続等のデジタル化の推進に向けた取組を答弁のとおり着実に進めていくに当たりまして、裁判所事務官を増員していくことは大変重要であると思うんですけれども、デジタルに関する専門的な知見というものを取り入れていく必要もあると私は思っております。 　これは、先ほど答弁ありましたように、大変いろいろな分野、まあ一言で裁判手続のデジタル化と言いましても様々な分野にまたがってきますので、裁判所におきましてこういうデジタルに関する専門人材の活用をしているということなんでしょうか。その点についてちょっと御答弁いただけたらと思います。

○加田裕之君　まさに答弁のとおり、司法の分野の専門家ということとデジタルの専門家ということ、両方兼ね備えた上での司法デジタル人材のやはりこれから活用というもの、そして人員の確保というものが大切であると思っております。 　デジタル社会の実現に向けて司法の分野でもしっかりと裁判手続等のデジタル化を進めてほしいとは思うんですけれども、次に、裁判所の事務官の増員について、裁判所職員のワーク・ライフ・バランスの推進を図るための目的もあるとのことでしたけれども、このようなワーク・ライフ・バランスの推進のために増員した人員については裁判所において具体的にどのように活用されているんでしょうか、お伺いいたします。