自由民主党

○山田宏君　自由民主党の山田宏でございます。 　本日は、緊急事態に関する質疑であります。緊急事態となりますと、天災、パンデミック、戦争、様々なものが考えられる。緊急事態ですから、平時ではありません。いざとなったら、やはりやり方が変わるわけであります。スイッチが変わるわけであります。私は、その自分の経験を一つお話をしておきたいと思います。 　一九九九年から二〇一〇年まで、私は杉並区の区長を務めておりました。杉並区と新潟県の小千谷市は災害援助協定を結んでおりました。それは二〇〇三年のことですね。そのときは東京直下型地震を想定して、いざというときは新潟県の小千谷市からおいしいお水とお米を運ぶというのが想定された構図でした。 　ところが、二〇〇四年の十月二十三日土曜日、時間は十七時五十六分、土曜の夕方ですね、中越地震が発生をいたしました。震源地は小千谷市周辺でございました。大変なことになった

○会長（中曽根弘文君）　福島みずほ君。

○会長（中曽根弘文君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○会長（中曽根弘文君）　佐々木さやか君。

○会長（中曽根弘文君）　猪瀬直樹君。

○会長（中曽根弘文君）　松川るい君。

○松川るい君　自民党の松川るいです。 　まず、憲法審査会を猿の集団と呼ぶような不適切な発言には断固抗議いたします。 　その上で、参議院の緊急集会ですが、本来、憲法制定過程において、日本政府が緊急事態においては内閣に全権委任することを提案したのに対し、これを拒否した総司令部側が参議院の緊急集会を提案して現在の規定となった経緯があります。 　では、それでは、現在の参議院の緊急集会規定は緊急事態に対応できるようになっているのでしょうか。憲法の条文上、緊急集会は、衆議院解散時に国会機能が空白になることを防ぐために設けられた制度です。そのため、解散から総選挙までの四十日間プラス総選挙から特別会までの三十日間という、最大でも七十日間の比較的短期を想定した制度と考えるのが自然だと思います。つまり、解散から四十日以内に総選挙が行われることが前提とされていること、すなわちその期間に選挙を執行することが

○会長（中曽根弘文君）　仁比聡平君。

○会長（中曽根弘文君）　小林一大君。

○小林一大君　自由民主党の小林一大でございます。 　本日は、川崎法制局長から参議院の緊急集会について詳細な御説明いただき、ありがとうございました。 　また、この場で発言をする貴重な機会をいただきましたこと、中曽根会長始め委員の皆様に御礼を申し上げます。 　先ほどの御説明と配付資料によれば、参議院の緊急集会は、衆議院が解散され、急に議会が開けないという特殊な場合に、予測できない緊急の事態に対し暫定の措置をとり得る方途を憲法に規定したということで、民主政治を徹底する見地から設けられたものであるとの答弁がされているとのことでした。また、ＧＨＱとの第三回交渉時に日本政府側が、衆議院の解散等の事情により国会を召集できない場合に内閣が緊急措置をとることができるとする案を提示したという経緯があることを承知しました。 　ただ、本日の審査会のテーマとなっております参議院の緊急集会が、衆議院が解散され