国土交通副大臣

令和六年能登半島地震では、新潟市内においても液状化による甚大な被害が生じております。 　国土交通省では、新潟市を始めとする被災市町ごとに本省職員を地区担当者として五名ずつ配置をしまして、日常的に、市町の求めに応じて、地域の実情を踏まえた液状化対策に関する技術的な支援を行ってまいりました。新潟市においても、有識者を交えた検討会での議論を重ね、液状化対策の方針を決定し、一部地区、天野地区において実証実験に着手したところでございます。 　液状化対策事業の工事の実施に当たっては、防災・安全交付金により支援をしており、地方債と普通交付税により措置することで地方公共団体の実質負担額を最小で事業費の二・五％に軽減しているところでございます。 　一方で、委員御指摘の工事実施後の維持管理に係る負担を懸念する声もあると承知をしております。将来的な維持管理費の負担軽減につながるような設計等の工夫によって技

御質問ありがとうございます。 　海上保安庁では、平素から、あらゆる事態に適切に対応できるように、関係機関と連携しつつ、特に尖閣諸島周辺海域については巡視船艇を配備するなど、万全の領海警備体制を確保しております。 　その上で、御指摘のことについてでございますけれども、迅速にその阻止や排除を図ることができるように取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、個別具体の対応については、警備上の観点からお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　仮に、海上においてロボット等による上陸の予兆があれば、関係機関と連携しながら迅速にその阻止や排除を図るものと認識しておりますので、ただ、個別具体の対応については警備上の観点からお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

委員御指摘のとおり、人口減少が進む中で、地域全体の活力を維持して生活に必要なサービスを確保していくために、コンパクト・プラス・ネットワークという取組はますます重要になってくると考えております。これまで、居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導してきたところです。 　本法案では、近年、若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出を図るために、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等を町中に誘導して、都市機能の集積を進めることとしております。 　一方で、今ほど御指摘のように、都市周辺部の生活サービスの維持をどう考えていくかということも大変重要な視点だと考えておりまして、町中への交通の確保など、地域の実情を踏まえて、自治体は、現在の住民生活に十分配慮してまちづくりを進める必要がございます。 　このため、目指す姿としては、地域全体の理解と

ありがとうございます。 　日本各地には、商店街や温泉街など、地域にとって貴重な建物等が残されておりますけれども、所有者のみでは改修費が負担できない、相続したけれども活用の見込みがない上に借り手もいないなどの事情から、そのまま放置され、良好な景観が損なわれている状況がございます。 　このため、本法案では、景観整備推進法人として指定を受けた民間会社等が、建物等の所有者と再生協定を結び、所有者に代わって、ノウハウ等を生かして当該建物等の改修や利活用を行い景観の再生を図る、新たな制度を設けることとしております。 　これにより、所有者にとっては、市町村の認可を受けた再生協定の下で安心して建物を貸し、収入を得られるというメリットがあります。 　加えて、景観の再生は自治体の関与の下で行われるものであり、自治体により独自の支援も期待されるところです。 　例えば、愛知県犬山市の城下町のケースでは、

近年、地方都市を中心に人口減少等が進む中で、町の活力やにぎわいが失われつつある状況が生じております。こうした課題に対して、各地域においては、その地域ならではの個性や魅力を改めて見詰め直すとともに、それらを生み出す地域の核となる資産を生かしたまちづくりを進めることが重要となっております。 　このため、本法案においては、地域固有の魅力を生かしたまちづくりに重点的に取り組むエリアを固有魅力維持向上区域として指定する制度を創設し、地域で大切にしてきた核となる建築物の改修や利活用等を推進し、エリア全体の活力と魅力の向上を図ることとしております。 　区域の指定に対しては、市町村が地元と調整し、当該エリアの魅力の具体的内容を都市再生整備計画に位置づける必要があります。魅力の発見や整理に当たっては、地元が主体のワークショップを開催するなど、当該エリアの住民や事業者等の協力の下検討を進めていくことが望ま

立地適正化計画における居住誘導区域につきましては、現在、住宅の建築を全面的に禁止している災害危険区域に限って、居住誘導区域から除外をしております。 　その背景としては、災害危険区域でありながら一定の規制の下で住宅建設が許容されている場合もあり、これまでは、法律で一律に居住誘導区域から排除することはせず、自治体の裁量に委ねてきたところでございます。 　しかしながら、近年の災害の頻発化、激甚化を踏まえ、一定の住宅建設が許容されているとしてもあくまで災害による危険の著しい区域である災害危険区域に対して、居住の誘導を積極的に図るべきではないと考えられることから、今般、その全域を除外区域とするものでございます。 　国土交通省としても、引き続き安全で安心して暮らせる都市の形成に取り組んでまいります。

委員御指摘の新潟県長岡市では、令和五年、町中にイノベーションや創業支援等を行う拠点施設を設置して以降、そこから地元の学生起業家や大学発ベンチャー等が続々と誕生するなど、町中へ業務支援施設を誘導することによる好事例も生まれていると承知をしております。 　このような先進的な事例等を踏まえ、今回の改正案では、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等の施設を町中に誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしております。 　こうした業務施設等の集積を強力に進めるため、都市計画における用途、容積率の緩和や、民間都市開発推進機構による金融支援、一定のインキュベーション施設等の整備に対する財政支援など、今年度から多様な支援策を新たに講じております。 　国土交通省としては、地方整備局とともに、民間事業者や自治体に対し、制度の丁寧な周知や働きかけを行いながら、地方都市におけるイノベー

ありがとうございます。 　委員におかれては、超党派の障害児者の情報コミュニケーション推進議員連盟に創設時から所属されて、事務局長として障害者関連三法の成立に実務的に関与されるなど、バリアフリーの取組全般に対して力を注いでこられたこと、心から敬意を表したいというふうに思います。 　鉄道駅のバリアフリー化は、全ての方の安全、安心かつ円滑な鉄道利用に資する大変重要な施策だと考えております。国としても、現行のバリアフリー法の前身である交通バリアフリー法が二〇〇〇年に制定されて以降、順次、整備目標を拡充しつつ、鉄道事業者や自治体と連携しながら、鉄道駅のバリアフリー化を進めてまいりました。具体的には、整備目標の達成に向けて、鉄道事業者が行うエレベーター等のバリアフリー設備の整備について、鉄道駅バリアフリー料金制度、国や自治体による補助制度などによって取組を推進しているところでもございます。 　国

御指摘のとおり、インフラは国民の命と暮らしを支える重要な基盤でございまして、国民生活に影響を及ぼさないように、サイバーセキュリティーの確保に取り組むことが大変重要でございます。 　国土交通省では、サイバーセキュリティ基本法を踏まえて、所管する空港、鉄道、港湾などを重要インフラに指定して、情報セキュリティ確保に係る安全ガイドラインを通じて事業者の取組を促すなど、サイバーセキュリティー対策の強化を進めてまいりました。また、重要インフラ以外の御指摘の道路や橋梁についても、技術基準の改定などを通じて、外部との接続部分におけるファイアウォールの設置や、必要な監視や通信の制御システムが設置されている区域の入退室の制限といった対策を所管事業者とともに進めることとしております。 　今後も、セキュリティー技術の進展を踏まえて対策の不断の見直しを行い、インフラの安全と国民生活の安定を確保してまいります。