自由民主党

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　横沢委員御指摘の調査結果、あるいは報道につきましても承知をいたしております。大都市と地方の格差が拡大していると思う人が八四％というような数字、こうしたデータ、しっかり分析をして、政策を進める上での参考にしたいと思います。 　その上で、これまで地方創生に向けた取組を進めてまいりました結果、地域の魅力向上、にぎわい創出の観点から、地方創生関係交付金の活用などを通じて地域の方々の様々な創意工夫を生かした取組、自主的、自発的な取組が全国各地で推進されてまいりました。 　また、地方への人や企業の流れの観点から、地方創生移住支援事業を活用して東京圏からの移住促進に約千三百市町村が取り組んだこと、また、地方拠点強化税制等の活用を通じた企業の地方移転推進の取組などによって、民間の調査結果によれば、二〇二二年は首都圏から地方に出た企業の本社が首都圏に入

○国務大臣（岡田直樹君）　ただいまも申し上げたように、地方創生の取組、地域の方々の様々な創意工夫をいただいて進めてまいりましたし、地方への人や企業の流れという点でも一定の成果は上げておりますけれども、やはりこの資料四ページ目の、地方と都市の格差が拡大しているじゃないかと。あるいは、そこには地方における仕事や収入、買物や公共交通等の利便性、医療、福祉や子育て、教育環境について懸念や不安が様々にあって、それがこうしたアンケートの、世論調査のお答えになっているものと思います。 　このため、デジタル田園都市国家構想総合戦略では、スマート農林水産業あるいは観光ＤＸの推進によって地方の所得を引き上げる、また、テレワークや副業、兼業による転職なき移住の更なる推進、また、オンデマンド交通、ＭａａＳや自動運転などのデジタル技術の活用推進による地域交通の維持確保、遠隔教育や遠隔医療の推進などによる医療、福祉

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　これは、東京圏という都会、そして日本全国の地方、そうした地域の課題であると同時に、やはり日本の国の課題、国が全力を挙げて地方の方々とともに取り組むべき、そして地方の方々を全力で御支援すべき取組と、このように認識をしております。

○国務大臣（岡田直樹君）　近年におけるこの地方創生において二つの要素が大きく変わってきたということを考えておりまして、一つは、やはり新型コロナウイルス感染症のもたらした、このコロナ禍のもたらした様々な変化、この中には、やはり人々の意識あるいは行動の変容というものもあろうかと思います。しばらくの間、東京から地方へ出る方の方が、と地方から東京へ入ってこられる方、そのプラスマイナスを考えると、東京圏への転出、あっ、転入ですね、転入は引き続き続いているわけですけど、その勢いが鈍りつつありました。しかし、ここに来てコロナが少し収まりかけてきたと思うと、また都会の方に転入が増えると。 　この辺り、一進一退ではありますけれども、大きな傾向としては、コロナによって、やはり過密な大都会に住むばかりが幸せではないという、そういう、地域にもゆったりとした人間的な生活があると、そういう心境の変化というのは見て取

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　私の地元も中山間地で、小学校で今はたった四人しかもういなくなっちゃったという、そんな中山間地も、山の中でありますから大変厳しくなっていることはもう事実であります。 　したがいまして、そういうところでどうするんだというのがありますが、要は、中山間地域についても中心は、やっぱり産業の中心は農業になってまいりますので、そういった農業に対する対策をどうしていくかということで、農水省の方では、日本型直接支払制度による生産活動の下支え、それから中山間地農業ルネッサンス事業による基盤や施設の整備、このルネッサンス事業というのは、優先順位を中山間地を先にやっちゃおうと、こういったようなやり方であります、等により支援を行ってきたところですが、しかしながら、人口減少なり高齢化の進行は深刻さを増しているということは、これはもう委員御承知のとおりであります。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　五年度の当初予算におきましては、基幹的な農業水利施設や電気料金を含む維持管理費に対する支援として予算を計上いたしております。それで、今委員おっしゃいましたように毎年少しずつ減ってはおりますが、が、しかしながら、また補正でその分を是非お願いしたいということで、四年度の補正で、五年度につきましては、かねてよりといいますか、多くなりまして、それで補正と本予算を合わせますと三兆円を超えていると、こういう状況に相なっているところでございます。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　農業水利施設の電気料金高騰への対応として、従来の農業水利施設の電気料金を含む維持管理費に対する支援を令和五年度当初予算に計上しているところでございまして、また、本日開催されました物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、農業水利施設の省エネルギー化の取組を行う施設管理者に対し、電気料金高騰分の七割を支援する措置を令和五年の九月まで実施することといたしております。

○委員長（末松信介君）　野村農林水産大臣、御退室いただきまして結構です。

○委員長（末松信介君）　塩見局長、補足ありますか。じゃ、横沢高徳君。

○委員長（末松信介君）　岡田大臣、御退室いただきまして結構です。