自由民主党

○委員長（酒井庸行君）　この際、委員の異動について御報告を申し上げます。 　本日、勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として鬼木誠君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（酒井庸行君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。 　本日、野上浩太郎君及び藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子君及び梶原大介君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（酒井庸行君）　時間が過ぎていますので、簡潔にお願いします。

○委員長（酒井庸行君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時散会

○山本佐知子君　自由民主党、三重県選出の山本佐知子です。本日は、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 　まず、観光政策について、日本の地方における観光政策という大きなテーマと、そして観光産業の三つの課題について質問いたします。 　この一月、アメリカの大手メディア、ニューヨーク・タイムズ紙が選んだ二〇二三年に行くべき世界の五十二か所、この中に盛岡市が世界第二位に選ばれました。ちなみに、一位はロンドンです。なぜ盛岡が選ばれたのか、私はそこに日本の目指す普遍的な観光の在り方があるような気がしてなりません。 　盛岡市は、有名な何か建物とかランドマークとか、そういったものがとりわけあるわけではない。でも、普通の人々の暮らしがあります。歩くと、明治の人たちの息遣いが聞こえてくるような重厚な建物があります。地方都市としては珍しく町中に歩行者も割と多くて、当然バスも他の都市に比べてにぎわ

○山本佐知子君　力強いお話をいただきまして、ありがとうございます。 　こうした日本の良さを付加価値を高めることができるインタープリター、つまり地元の人と観光客をつなげる人材とかＤＭＯが積極的に活動をすることができる環境を整えるということも国や自治体の役目ではないかと思います。 　次に、三つの課題について質問します。 　まず、観光需要が戻りつつある今、現場が最も頭を悩ませているのが人材不足です。有効求人倍率を見ますと、全国平均一・二七に対して、観光業従事者を含む接客、給仕の職業では三・二七、およそ三倍の多さです。また、雇用動向調査を見ると、宿泊、飲食サービス業は、入職率、これは二〇％と全業種で最も多いんですけれども、反面、離職率も一五％と最も多くて、人材の定着が非常に厳しい、難しい業種と言えます。 　せっかく問い合わせても、稼働率を抑えているホテル、旅館も少なくありません。また、リネ

○山本佐知子君　高付加価値という言葉が、これは施設のグレードアップだけではなくて働く人にとっても高付加価値ということで、そこを私もしっかり捉えていきたいと思いますし、業界の皆さんもそういったことを理解していただくようにできればなと思っております。 　さて、次に資金繰り支援です。 　特にホテルや旅館は、どうしても装置産業として設備投資、これが非常に大事になってきますが、借入依存度がこのコロナでも大変高くなってきました。ここに来て借入返済が始まり、新たな経営不安を抱えています。特に、自己資本とみなすことができ、金融機関から融資を受けやすくなる劣後ローンについては、旅館、ホテル業の期待感は引き続き顕著であります。 　観光産業の足下の資金繰り支援について、政府としての取組を伺います。

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　自立した足腰の強い経営体質に将来的には改善すると、これが観光業の業界としての強さにつながっていくと思いますので、まずは資金繰りの支援等のお願いを申し上げます。 　さて、三つ目の質問に入ります。 　先日、漁港漁場整備法の改正案が閣議決定されました。これ、何かといいますと、水産業振興あるいは水産物消費拡大のために漁港施設を民間事業者に貸し付けて、宿泊とか飲食とか、もちろん陸上養殖とか、本来の水産業にも利するわけなんですけれども、そうした人を呼び込むための漁港の活用を積極的に行っていこうとするものです。海業の推進ということで、今水産の方でも積極的に取り組んでおります。 　ほかにも、青少年の自然体験活動を促進しようとか、そうした取組を積極的に行っているわけなんですけれども、特に今、冒頭申し上げました水産の方は法律を改正してまでもやっぱり水産業と観光

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　例えば、今、デジタル田園都市構想交付金とか、観光のポータルサイトをつくったりとか、観光のデジタル化に取り組む自治体もたくさんあります。観光庁としても、是非、他庁の事業とはいえ、アンテナを高くしていただきまして、情報共有をしていただければと思います。 　国が観光立国として力を入れたのはいいけれども、気付いたら地方がそれを支えられなくなってしまった、こんなことにならないように私たちも積極的に観光政策、推し進めていきたいと思っております。そのためにも、日本の観光の多様性を支えている地方の観光地に引き続き光を当てていただきますようお願いをいたします。 　そして、それと同時に、やっぱり将来を見据えての人材育成、ＤＸを活用しての業務の効率化、先ほどもおっしゃってくださいましたけれども、こうした業界の経営改善をするとともに、景観や文化、歴史など日本の観光の

○山本佐知子君　先般のこの委員会の理事の皆様は、私の地元の伊賀の方に空き家対策の、御覧になっていただきまして、誠にありがとうございました。古民家を活用したりとかですね、積極的に取り組んでおられます。 　また、空き家バンクも、今、各自治体で取組が非常に増えております。そして、中古住宅再生市場も育っています。今回の法改正及び支援事業で空き家がマーケットに流通しやすくなること、これを期待をしています。 　次に、地籍調査について伺います。 　地籍調査は、余り私たちの会話に出てこない仕事なんですけれども、ただ、やっぱり災害時の早期復旧や土地の有効活用などの観点からは、土地の境界線を明確にして、そして地図に落とし込む、この地籍調査は非常に重要です。 　豊田副大臣におかれましては土地家屋調査士の資格を持たれておりまして大変見識が深くいらっしゃるんですけれども、そんな副大臣の前で質問させていただく