自由民主党

○委員長（末松信介君）　それでは、河野大臣、御退席いただきまして結構です。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　東京二十三区内の大学の定員増加抑制は、御指摘があったとおり、東京一極集中是正などの観点から、平成三十年に制定された地方大学・産業創生法により十年間の時限的措置として導入をされたものであります。 　一方で、この定員増加抑制については、特に法の制定時に既に定員増加を機関決定していた大学などに関しては経過措置として例外の対象とされたところでありまして、この影響によって、現時点では東京二十三区の学生数は定員、実員共に増加している状況でございます。ただし、この法令による例外の対象以外の定員増加については抑制をされております。 　このため、委員御指摘のとおり、現時点でまだ所期の効果を上げているということは言えませんが、今後は経過措置による定員増加は落ち着くと見られることから、引き続きこの法の趣旨に沿って適切な運用を行うとともに、地方大学のやはり振

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　高度なデジタル人材については、産業界からのニーズも極めて高く、その大幅な不足が懸念されておりまして、その育成、確保は急務とされているところであります。 　その育成に当たっては、確かに地方においてこそ手厚く実施することが重要であり、文部科学省においても地方大学におけるデジタル人材育成機能の抜本的な強化に取り組んでいるものと承知いたしております。 　その一方で、高度なデジタル人材の不足は深刻な状況でありまして、地方において対応策を講じてもなお必要数の確保が難しい状況がありますことから、東京二十三区の定員増加抑制に関する例外措置について、全国知事会との意見調整も踏まえて文部科学省から提案があったものであります。 　これについて内閣官房が設置する有識者会議で議論を行い、一定期間後に増加前に戻すことを前提とした臨時的な定員増に限ること、また、

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。 　ただいまの政府関係機関の地方移転の取組については、東京一極集中の是正を図るために、平成二十八年に決定した政府関係機関移転基本方針等に沿って、中央省庁七機関、研究機関、研修機関等二十三機関五十案件に関して進めてきたところでございます。 　先ほども若干御指摘がありましたが、京都における文化庁の全面的な移転や徳島における消費者庁の恒常的拠点の設置等のほか、研究機関、研修機関等においても拠点の設置や共同研究の開始等を通じて地方移転の取組を進めているところであります。 　昨年十二月閣議決定のデジタル田園都市国家構想総合戦略においては、移転の取組について、二〇二三年度中に地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮等について総括的な評価を行い、これを踏まえて必要な対応を行うこととされております。 　引き続き、移転が決まっている関係機関において地方

○委員長（末松信介君）　以上で清水貴之君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、金子道仁君の質疑を行います。金子道仁君。

○理事（片山さつき君）　時間が来ておりますので簡潔にお願いします。

○理事（片山さつき君）　おまとめください。

○理事（片山さつき君）　時間が来ております。

○理事（片山さつき君）　以上で金子道仁さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────