自由民主党

○委員長（末松信介君）　以上で辻元清美さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和五年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。小沢雅仁君。

○委員長（末松信介君）　じゃ、一言だけ。

○委員長（末松信介君）　以上で小沢雅仁君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、徳永エリさんの質疑を行います。徳永エリさん。

○国務大臣（野村哲郎君）　徳永委員にお答え申し上げます。 　大変心配していただいております構造改革特区への移行に当たりましては、先ほど来お話がありますように、市町村に大きな権限を持たせるということにいたしております。例えば、その所有者がその法人なり外国人に売りは直接はもうできなくしてあります。というのは、市町村長が議会にかけて了承がない限り売れないと。それから、もし先ほどありましたように買い戻す場合も、これは市町村が買い戻すということにしておりまして、最終的にはそういったことを、市町村が責任を持って企業による農地の適正利用がしてあるかどうかということをやっぱり判断していただかないと、最終的な権限は農水大臣に与えられておりますけれども、市町村がやっぱり管理をしていただくということが大きな今回のみそでありまして、そのことで何とか不適正な農地利用を防ぎたいと、こんなふうに思っておりまして、いろ

○委員長（末松信介君）　野村農林水産大臣、御本心で。

○国務大臣（野村哲郎君）　私も個人的にはやっぱりそこは懸念がありました。まだ私が大臣になる前に党の中でも議論をさせていただいて、今申し上げた、さっき申し上げたようないろんな問題があるよねということは提起いたしておりましたが、今までは特区でありましたから、今度は構造、何だったっけ、構造改善特区になりまして、そこでやっぱり今までのほかの人たちから関与を受けないで構造特区の中で議論をしていくということになっていくものですから、そのことが私は第一歩だろうと、こんなふうに思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。 　法人農地取得事業については、先ほどから総理、また農水大臣からも御答弁申し上げましたけれども、昨年実施したニーズと問題点調査における地方からの活用ニーズを踏まえて、希望する地方公共団体が特区認定を申請できるように構造改革特区法に基づく事業に移行することとしておりますが、一方で、この調査では、法人農地取得事業を活用する考えがないという市町村等からの回答もありまして、そこには、投機的な取得、撤退後の耕作放棄地化あるいは転用への懸念、また地域コミュニティーとの共存等への不安といった法人農地取得に係る懸念や問題点も示されたところであります。 　そこで、先ほどからもありますとおり、この懸念への対応として、農地の不適正利用があった場合の地方公共団体による買戻しなどの法人に係る現行の要件、また、区域内において農業の担い手が著しく不足していることなど、

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げます。 　もう以前から大変酪農問題については御心配いただきました。私どもも、畜産の中でやっぱり一番酪農が厳しいんじゃないかというふうに思っておりまして、それは飼料の高騰だったり、あるいは牛乳等の消費減だったり、こういったいろんな要素が重なりました。 　そこで、特に飼料の価格高騰対策につきまして、総理の方から二月二十四日に指示がございました。酪農対策、いよいよまた動き出しますが、一つは、四半期における配合飼料価格をこれは抑制しなさいというのが一つ。それから二つ目は、購入粗飼料、いわゆる輸入乾牧ですが、この輸入粗飼料の高騰等により特に収益性が悪化している酪農経営に対する必要な対策を講じなさいということがございました。さらには、今後のことを考えますと、粗飼料もそうでありますが、一月から三月までのは総理の指示に基づいてもうしばらくしますと価格的なものも