自由民主党

○丸川珠代君　ありがとうございます。 　質問を続けます。 　ＮＡＴＯ、北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長によりますと、ウクライナ軍は毎日最大一万発の砲弾を発射していて、ＮＡＴＯ加盟国の弾薬の生産ベースを何倍も上回っているということであります。ＮＡＴＯでは弾薬の備蓄目標を引き上げることとし、各国も、ウクライナが弾薬不足で不利にならないように切迫感を持って生産力の増強に取り組んでいます。アメリカは、弾薬の生産量を二年で六倍に増やすということを計画をしています。 　こうした状況を見れば、我が国においても装備品の調達能力を大幅に増強することが不可欠です。防衛力の発揮に必要な装備品は、有事においても確実に供給が継続されることが極めて重要であり、我が国の自国企業が国内で生産能力を維持できる環境の構築が求められます。 　同時に、力による一方的な現状変更の試みが我が国と価値観を共有する友好

○丸川珠代君　具体的にどうするかという、つまり、装備品を実際に送るかどうかということもさることながら、まず決断をする、Ｇ７までに意思を示すということの意味の大きさを是非御検討いただければと思います。 　次に、二月二十日にはアメリカのバイデン大統領、二十一日にはイタリアのメローニ首相がキーウを訪問し、我が国を除くＧ７の全ての現職の首脳が、ロシアのウクライナ侵略後にキーウにおいてウクライナとの連携を示しました。ゼレンスキー大統領から総理には、一月にウクライナへの訪問を招待をされています。今年Ｇ７議長を務める我が国としても、是非総理自らキーウを訪問していただきたいと考えます。 　もちろん、大きく二つのハードルがあることは理解をいたします。 　一つ目は、安全の確保です。バイデン大統領のキーウ訪問時には、複数の米軍機がウクライナ国境付近のポーランドの領空でウクライナの上空を監視していたという報

○丸川珠代君　やはりＧ７サミットでリーダーシップを果たす上で非常に重要なポイントだと思いますので、これからも様々な環境が整うことを期待をしたいと思います。 　次に、北朝鮮による拉致問題についてお伺いをいたします。 　北朝鮮に拉致された被害者の家族会の皆様が、全ての拉致被害者の即時一括帰国を求め、三度目となる金正恩総書記に向けたメッセージを表明されました。このメッセージには、親世代の存命中に全拉致被害者の一括帰国が実現するのであれば、我が国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しないと、初めて人道支援に踏み込んだメッセージが加えられました。これまでのメッセージや家族会、救う会の運動方針の中では、一度も人道支援に触れられたことはありません。被害者の御家族が高齢化をする中で、早期解決のカードとして苦しい選択をなさったのだと思います。 　記者会見の中で、娘のめぐみさんを拉致された横田早紀江さん、

○丸川珠代君　拉致被害者の御家族のお話を直接会って伺っていただけるということであります。是非、しっかりとその思いを受け止めていただきたいと思います。 　北朝鮮の度重なるミサイル発射や核開発、これに対して、私たちは決してこれを認めないという姿勢はやはりゆるがせにはできません。しかし、その中でも、総理、そして政府の皆様には、あらゆる機会を捉えて解決の糸口をつかみ、御家族が存命のうちに拉致被害者全員を帰国させるという覚悟を新たにしていただきたいと思います。そして、私たち国民もしっかりとそのことに思いを向け、一緒に取り組んでまいりたいと思います。 　次に、物価高騰対策と賃上げについてお伺いをいたします。 　二月二十四日に本年一月分の全国消費者物価指数が公表されました。生鮮食料品を除く総合指数で前年同月比四・二％の上昇となりました。実に四十一年四か月ぶりの高水準です。 　昨年の総合経済対策に

○丸川珠代君　電気料金等については、今後のＧＸ投資、あるいは原発再稼働を通じてしっかり値下げにつなげていただきたいと思います。しかし、ＧＸ投資等はあくまで中長期の取組でありまして、やはり目下の物価上昇を乗り越えるためには賃上げと価格転嫁、この二つを必ず実現をさせなければいけません。 　岸田総理は年初早々に、経団連など経済三団体に対してインフレ率を超える賃上げの実現を要請しましたが、先月、春闘の先陣を切って、トヨタとホンダが異例の早さで労働組合の要求に対して満額回答を示しました。また、スーパー大手のイオンはパート従業員の約四十万人の時給を七％平均で引き上げることを明らかにするなど、非正規雇用の賃上げの動きというのも出始めております。 　この動きが中小企業を含めてどれだけ幅広い産業に広がっていくかということが極めて重要であります。デフレ局面で続いた思考回路を転換し、勇気を持って価格転嫁を進

○丸川珠代君　デフレの完全脱却のためにも賃上げは非常に重要であると考えております。 　他方で、価格転嫁がままならない、原材料価格も上がっているというような中小零細の企業、例えば銭湯ですとかクリーニング、理美容などの小規模企業や小売業、また介護や保育、障害児施設、病院、これは公定価格です、こうした方々が現下の価格高騰を受け止め切れるのかというのは大変心配の尽きないところであります。また、賃上げと価格転嫁が時差を持って広がったならば、家計が非常に苦しい状況となることも考えられます。 　私は、自民党の母子寡婦福祉対策議連、通称ひとり親家庭議連の事務局長を務めておりまして、会長はあちらにおられる永岡桂子文部科学大臣であります。生活に困窮をする一人親世帯の支援団体の皆様から、これは補正予算の執行が始まる前の状況としてお伺いをしておったのは、物価高騰で親の食事を一日一食に減らしてもなお子供が栄養不

○丸川珠代君　是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。 　次に、少子化対策、子育て支援政策についてお伺いをいたします。 　衆議院また参議院においても、児童手当の所得制限をめぐっては様々な議論が行われております。 　岸田総理は、一月三十一日の衆議院予算委員会で、平成二十一年当時の子ども手当をめぐる国会での論戦や我が党の対応について、反省すべきものは反省しなければならないとお答えになりました。私も全くそのとおりだと思います。 　ただ、このときに議論された子ども手当の所得制限については、我が党においても当時の経済や社会の状況を踏まえて、その趣旨や財源を始め優先されるべき少子化対策について議論を尽くした上で反対の姿勢を示したというふうに記憶をしております。 　当時を振り返りますと、子ども手当が議論された平成二十一年は、デフレと円高の下でＧＤＰも税収も大幅に減少

○丸川珠代君　ありがとうございます。 　課題は常に変化をし続けていると思いますので、是非ともこれからもしっかり党においても議論をさせていただきたいと思います。 　ただ、この児童手当については様々な意見が私のところにも寄せられております。低所得の一人親世帯からは、まず高校生に対象を広げてほしいという声があります。所得が低いほど生活費に占める教育費の負担は高くなります、割合が高くなりますので、これは是非実現してほしいと私も思います。また、収入が高い子育て世帯からは、収入が高くても住宅ローンや多額の税金を納めなければならないので所得制限をなくしてほしい、また、現金給付に偏り過ぎているのではないか、年少扶養控除を復活してほしいという、こんな声もございます。私も、給付と控除、このそれぞれの効果を改めて検証して、全ての子供に恩恵が届いているかどうかという視点からバランスを見直すということも重要だと

○丸川珠代君　ありがとうございます。 　少子化対策、どうしても現金給付の方にいろいろな注目が集まっておりますが、総理も恐らくその中で、現物給付、つまり支援、具体的なサービスということについても目を向けていただけるものだと思います。 　私、自分自身も子育てをしておりますので、まだまだ仕事と家庭の両立という観点からは取り残された課題があるということを実感しております。 　総理も、子育ての対策強化に向けた指示の中で、学童、放課後児童クラブですね、この点について触れられていると承知をしております。この学童についてはまだ待機児童は解消しておりません。そして、保育園と同程度の延長保育を行う学童というのはおよそ半分にとどまっています。 　夏休みなどの長期期間中というのは、休暇中というのは、実は学童は毎日お弁当を持たせなければいけません、親の立場としては。保育所は昼だけでなくて夕食も出せる用意とい

○委員長（末松信介君）　それでは最初に、小倉国務大臣。