自由民主党

○会長（宮沢洋一君）　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○三浦靖君　自由民主党の三浦靖でございます。 　それでは、まず原子力規制庁にお聞きしたいと思いますけれども、今月六日、トルコ南東部のシリアとの国境付近を震源地とするですね、トルコ、シリア両国で多数の死傷者が報告されておりまして、これまでに四万人以上と、犠牲者が出ましたということであり、まだまだ増え続けるとの報道がなされております。心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、被災者の支援に全力を尽くしていただきたいなと思っておるところでございます。 　我が国におきましても、地震の発生直後に国際緊急援助隊救助チームを同国に派遣し、さらには、先般も日本政府として追加の緊急人道支援を行うと表明されております。 　マグニチュード七・八という大規模地震であったわけですけれども、トルコにある原子力発電所に対しての影響というのはどういうものであったか、御説明いただければと思います。よろしくお願い

○三浦靖君　建設中ということでございまして、まだ、アックユ原子力発電所ですよね、未稼働ということでございます。躯体の方にも影響はないというＩＡＥＡの報告も受けておられるということでございますけども、ひとまず安心はしましたけども、一方で、ＳＮＳ上で地震により原発が爆発しただとか、また、津波が発生しましたと、そういった悪質なデマであったりフェイク画像、動画、そういったものが散見されているようでございます。とんでもない、断じて許されざる行為であるわけですけども、この件について把握なさっていらっしゃるのか、またこのような悪質な行為に対してどういった御見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○三浦靖君　我が国は、阪神・淡路大震災、また東日本大震災と度重なる大規模地震に見舞われた、こういった我が国の経験、こういったことで世界からの温かい支援に救われて復旧復興への道のりを歩んできている中、そういった中、こういった悪質なデマ、フェイクニュースが復興の大きな妨げ、また障害になる、そして風評被害につながるといったことを私も本当に深刻に考えましたものですから、こういったことを御質問させていただいたところでございます。 　それでは、続いて我が国のエネルギー政策について質問に移りたいと思います。 　気候変動問題への対応は人類共通の課題であり、我が国は、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げ、気候変動問題に対して国家を挙げて対応する強い決意を表明しております。他方、ロシアのウクライナ侵略によりエネルギー情勢は一変いたしまして、電力需給

○三浦靖君　引き続き事業者との意見交換をしっかり進めていただきまして、審査の遅れは生じないように是非ともお願いしたいと思います。 　次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分につきまして、資源エネルギー庁にお聞きしたいと思います。 　これまで、資源に乏しい我が国では、原発の恩恵を受けて経済活動、経済発展したことは紛れもない事実でございまして、高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、既に廃棄物が発生している以上、原発を利用してきた現世代、我々の責任で解決に向けた道筋を付けるべきと、こういった問題認識をしておるところでございます。また、私の出身地でもございます島根県の丸山知事が会長を務める原子力発電関係団体協議会からは、高レベル放射性廃棄物等に係る最終処分地の早期選定について要望が出されているとお聞きしております。 　既に文献調査等実施中の北海道寿都町、神恵内村において現世代の責任を果た

○三浦靖君　よろしくお願いいたします。 　引き続きまして、資源エネルギー庁にお尋ねいたしたいと思います。 　今般のＧＸ基本方針では、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として具体化を進めていく、その他の開発、建設は、各地域における再稼働状況や理解確保の進展等、今後の状況を踏まえて検討していくというふうにございます。 　ある意味、先ほど来もお話がありましたけれども、原子力政策を転換するような様々な政府方針が示されているわけでございますけれども、次世代革新炉の開発、建設に関しましてどのように取り組んでいかれるのか、お答えいただきたいと思います。

○三浦靖君　非常に具体的な話ではないような気がするところでございます。 　まさに、先ほども申し上げましたけど、電力の安定供給とカーボンニュートラルの実現、この両者の両立ですね、これに関しては原子力は欠くことのできない電源であるということ、また、先ほどもお聞きしました運転期間の延長だけではいずれ原子力比率は低下していくということは火を見るよりも明らかであるわけでございます。 　そういった観点から、新増設、リプレースに関しては、次期エネルギー基本計画、今度は七次になるのかなと思いますけれども、そういった中で具体的に方針を盛り込むための議論や理解を進めていく、こういったものは絶対に必要だと考えておりますし、もう少し突っ込んで言えば、廃炉を決定した、廃炉を決定された原発の敷地内での建て替えとなると、廃炉と並行して一基分余計に敷地が確保できるような、そういった現存の原発というのは非常に限定的では

○三浦靖君　人材育成、また人材確保の観点からいいますと、私が学生の頃は、電力会社さんだとか重電メーカーさんというのは非常に人気の、希望の本当に高い企業さんでして、上位にランクされていました。堅くて安定している、さらには公務員と同じような、そういった、まあ人気といいますか、羨望の会社であったような気がしますが、最近の学生さんの希望を見ても、ランキングを見ましても、残念ながら電力会社さんはもうランクされておりませんし、また、重電メーカーさんも非常に数が少なくなっているのではないかなと思っておりますので、そういった点で、あらゆる角度から人材育成に努めていただき、また、人材確保に努めていただきたいと思っておるところでございます。 　これまでは非常に前のめりな質問をしたような気が、自分でも反省しておるところでございますけれども、最後に、地元島根県の要望に基づきまして質問したいと思っております。

○三浦靖君　最後の質問になろうかと思いますけれども、同じく周辺自治体、立地自治体ではなく周辺自治体に対する財政支援につきまして資源エネルギー庁にお伺いしたいと思います。 　先ほどもお話がありましたけれども、原発立地自治体には電源三法交付金等が交付されておりまして、本当にいろんな意味で配慮いただいているということはよく理解しております。原子力防災対策が必要な区域が三十キロ圏内まで拡大されたことによりまして、周辺自治体も立地自治体と同様の防災の取組を行っている現状を十分に御理解していただきまして、更なる財政支援をお願いしますとともに、昨年十月、再稼働に伴う一時的な交付金の増額を恒常的に行っていただいたところではございますけれども、関係自治体の求めにも是非とも寄り添っていただくような、そういった支援をお願いしたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。お願いいたします。

○三浦靖君　以上でございます。ありがとうございました。