自由民主党

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　今回の安全保障戦略におきまして、特に反撃能力については、弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していく考えであり、今後日米間で議論していくことになりますが、日米の同盟関係というのは今後ますます重要性を増していくものと考えております。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　繰り返しになりますけれども、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえ、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論をしていきたいと考えております。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　これは先ほど答弁をさせていただいたところでございますけれども、日米防衛協力のための指針の見直しについては、同盟関係に関連する諸情勢に変化が生じ、そのときの状況を踏まえて必要と認める場合に両政府が適時適切な形で行うものと考えております。 　まずは、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえ、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論をしていきたいと考えておりまして、政府としては、直ちに日米ガイドラインの見直しが必要となるものとは考えているわけではありません。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　日米同盟は我が国の安全保障戦略の基軸であり、かかる観点から、日米の防衛協力についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示すものとして、日米防衛協力のための指針を策定しています。 　現時点において、このような指針を日米韓三か国で策定するとの考えを有しているわけではありませんが、北朝鮮による核・ミサイル開発も含め、我が国や地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米韓の連携は重要であり、引き続き連携強化に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　反撃能力も含め、我が国が武力行使を行い得るのは、武力の行使の三要件を満たす場合に限られます。実際の武力行使を行うために自衛隊に防衛出動を命じる際には、原則として事前の国会承認を求めることが法律上明記されています。また、事態対処法に基づいて定める対処基本方針についても国会の承認を求めることになっています。 　このように、反撃能力を含む我が国の武力の行使は、国内法の手続にのっとり、国会の関与を得て行われるものと考えています。

○大西委員長　申合せの時間は過ぎております。一言。

○大西委員長　次に、塩川鉄也君。

○後藤国務大臣　今、コオプテーション方式のお話はさせていただいたとおりであります。 　そういう意味で、日本もコオプテーション方式を取っておりますし、今検討を、より国民の皆さんに理解され続ける学術会議であるためにどういうふうに考えていくのがよいのかという検討においても、このコオプテーション方式を前提として、より国民に理解されるという透明な仕組みをというふうに考えております。 　先ほどのお話の中で、世界の学術会議、アカデミーと日本の学術会議が非常に違いますのは、世界のアカデミーの中で、独立した民間団体ではなくて政府の組織そのものであるのは日本の学術会議だけでございます。

○後藤国務大臣　御指摘のとおり、内閣府におきましては、昨年、米国、英国、ドイツ、フランスの四か国のアカデミーの在り方について調査を実施したところでございます。 　ナショナルアカデミーの設置形態には、それぞれの歴史的経緯を踏まえた多様性がありまして、アカデミーが国の機関であり、会員が公務員であるとされているのは、主要先進国のアカデミーの中では日本だけであると認識をいたしております。 　調査の内容については、今まだ、現在確認中という状況でありまして、詳細まで申し上げられない状況ではありますけれども、アカデミーが日本の特殊法人のような組織であるフランスにおいては、会員について大統領の認証が行われております。それ以外の、アカデミーが民間の団体である国においては、国は会員の選考に関与しておりませんけれども、私的な団体の会員選考が会員によって行われるのは当然のことであるとも考えられると思います。

○後藤国務大臣　今申し上げたとおり、政府の発表する調査ということでございますので、正確を期して、現在確認をしているところでございます。