自由民主党

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　故安倍元総理の国葬儀に関して幅広く有識者から意見を聴取し、論点と意見を整理したものを昨年十二月に公表したところであります。 　論点と意見の整理においては、例えば、国会との関係に関し、国会との関係で特に問題はなかったとする意見や、国会が関係することが望ましいとする意見など、様々な意見が出されたと承知をしています。 　今後のスケジュールや一定のルールの在り方については、現時点で予断を持つことなく、まずは今回の論点整理も踏まえ、国会との関係など、どのような手順を経るべきなのか、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○松野国務大臣　先ほど答弁させていただいたとおり、論点整理については十二月二十二日に公表し、内閣府ウェブサイトに掲載し、広く国民の閲覧に供するとともに、お問合せがあった方に対しては製本化したものをお渡しをしているところであります。 　また、衆議院からの御要請があったことから、一月十三日に衆議院議院運営委員会理事会において私から報告したところであります。 　有識者の方々からは率直に幅広い御意見をいただき、しっかりと論点を整理できたと考えており、論点整理に対する御意見や御指摘などがあれば、まずはそれからお伺いしたいと考えています。

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　公文書管理は、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、委員御指摘のとおり、民主主義の根幹を支える極めて重要な制度であります。 　御指摘の一連の公文書をめぐる問題を受けて、政府においては、平成二十九年に行政文書の管理に関するガイドラインの改正、また平成三十年に閣僚会議決定を行って、適正な公文書管理のための必要な取組を行っております。 　具体的な取組としては、内閣府における独立公文書管理監の設置、各府省における審議官級の公文書監理官及び担当室の設置、また、保存期間を一年未満にできる行政文書の範囲の限定、決裁文書の事後修正は認めないことの明確化、不適切な公文書管理を懲戒処分の対象とする、これは免職を含むものでありますが、懲戒処分の対象とすることの明確化などの取組を行い、また、研修の充実強化、公文書管理のデジタル化のための制度整備などにも取り組んでおりま

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　行政文書の保存期間につきましては、公文書管理法施行令及び内閣総理大臣が定める行政文書の管理に関するガイドラインにおきまして業務類型ごとに標準的な保存期間を示しておりまして、各省ではこれより短い保存期間は定められないということに現状なっております。 　また、政令やガイドライン、各府省の行政文書管理規則の策定、改正に当たっては、専門的知見を有する公文書管理委員会が第三者的な立場から審議しており、また、歴史的に重要な公文書については国立公文書館に移管され永久保存されることとなっております。 　加えて、行政文書の廃棄に当たっては内閣総理大臣の同意を得ることが必要となっておりまして、引き続き、こうした管理制度を適切に厳格に運用してまいりたいと存じます。

○岡田国務大臣　各行政機関が定める行政文書管理規則のひな形となります行政文書の管理に関するガイドラインがございまして、ここに、業務単位や政策単位で移管、廃棄についての具体的な判断指針を定めておりまして、これらは各府省の行政文書管理規則においても反映されてございます。 　なお、ガイドライン及び各府省の行政文書管理規則の策定に当たっても、専門的知見を有する公文書管理委員会が第三者的な立場から審議をいたしております。 　さらには、保存期間が満了した行政文書ファイルなどを廃棄しようとするときには、各行政機関において、委員御指摘のように恣意的な廃棄がなされないように、あらかじめ内閣総理大臣に協議し同意を得なければならないとされておりまして、その同意に当たっては、国立公文書館が専門的、技術的な見地から助言を行っているということでありまして、歴史的に重要な公文書が廃棄されるようなことがないように、こ

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　各国の制度については、それぞれ異なった歴史や経緯、背景があるところと存じますけれども、我が国においてもしっかりと公文書管理ができるよう、必要な体制整備は行わなければならないというふうに考えております。 　国立公文書館がその専門的な知見を生かして、歴史的に重要な公文書が廃棄されることのないようチェックを行い、活用していく、そういうことのために、令和十年度に新たな国立公文書館の開館が予定されておりまして、運営面での充実を含めて検討を進めているところでございます。 　公文書管理は大変重要な制度であり、内閣府と国立公文書館がその機能を十分に発揮し、各行政機関における適正な文書管理がなされるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。 　行政文書の適正な管理を一層推進する観点から、文書管理の電子化を進めることについては、委員と私ども、方向性を同じくするところでございます。 　政府としては、令和四年二月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正し、行政文書について電子媒体により作成、管理することを基本としたところであります。 　一方、歴史的に重要な文書とまでは言えず、将来的に利用が見込まれないようなものまで一律に永久に保存し続けることについては、行政文書の体系的管理や効率的な行政運営の観点から慎重な検討が必要であると考えておりまして、例えば、電子メールを含めた日々大量に作成される行政文書の全てを常に整理、管理し、必要なときに速やかに活用できるか、こうした課題も存在すると考えております。 　いずれにせよ、御指摘のとおり、公文書の電子的管理の推進は重要な課題であり、関係大臣とも連

○大西委員長　次に、ババ幸子君。失礼しました。堀場幸子君。

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　近年、ジェンダー平等の考え方をあらゆる政策や制度に反映するジェンダー主流化の重要性が国際社会で共有されております。本年、我が国が議長国となりますＧ７においても、こうした国際的な潮流を引き継ぎ、更に発展させていくために、御指摘の取組を進めているところであります。 　ジェンダーの視点を取り入れた議論を進めるとは、経済や安全保障、労働など、あらゆる分野において、ジェンダー平等を実現することの重要性やその実現に向けた方法などについて議論を行うということと理解をしております。 　より具体的に申し上げますと、重要政策の意思決定層に女性と男性が共に参画し、多様な視点が反映されることの重要性を改めて共有すること、重要政策の検討に当たっては、女性と男性、それぞれへの影響を踏まえた上で政策を立案し、その効果を検証すること、さらに、ジェンダーギャップの現状と課題を把握

○小倉国務大臣　私も、昨年の十二月のＷＡＷ！に参加をさせていただきましたが、ＷＰＳ、我が国のみならず国際的にも非常に関心は高まっているというふうに思っております。 　また、委員御指摘のように、ジェンダー平等というのは、男性、女性、こういった性別を意識せずに、その人の個性とか能力を発揮する社会だと思っております。その妨げになるのが、まさに御指摘の固定的な性別役割分担意識でありましたりとか、アンコンシャスバイアス、こういったものではなかろうかと思っております。 　安全保障分野を含むあらゆる分野における女性の参画促進は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、また、多様な視点の確保を通じた経済社会の持続的な発展につながるものと言えます。特に紛争下では、確かに女性や女児に対する性暴力などの課題が多く存在しており、そうした観点でも、女性の参画が重要であるというのは事実であり