自由民主党

○岸田内閣総理大臣　私は、あらゆる面から見て大変だということを申し上げました。事実、今の答弁には、間違いなく、体力的にもと申し上げました。 　あらゆる方面から見て大変だということを強調したいために、かような発言をしたということであります。

○根本委員長　これにて西村君の質疑は終了いたしました。 　次に、渡辺創君。

○永岡国務大臣　渡辺委員にお答え申し上げます。 　文化庁におきまして把握しているところによりますと、直近の十年間で、文部科学大臣所轄の宗教法人の書類の提出率は平均して九四％、そして、都道府県知事所轄の宗教法人につきましては平均しまして九二％と認識をしております。 　文化庁では、未提出法人に対しまして、提出義務が生じましてから二か月間提出がなかった際の督促書の送付をしております。そしてその後、三か月以内に提出がなかった際には、再度の督促書の送付と電話での督促をしております。その後、提出がなく、また提出義務が生じてから一年を経過した際には、過料を科すよう裁判所への通知を行っているところでございます。 　以上です。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　文部科学大臣の所轄の宗教法人におけます事務所備付け書類の提出率、ごめんなさい、大変申し訳ありません。（発言する者あり）大変申し訳ございません。 　備付け書類の提出率、これは令和元年度が八四％になっておりますし、また、令和二年度が七九・七％となっております。平成三十年度の提出分以前と比べて確かに低くなっております。その背景といたしましては、新型コロナの影響によります宗教法人の負担軽減の観点から、文化庁の提出の督促を控えたということがありまして、提出率が低くなっているということでございます。

○永岡国務大臣　事務所の備付け書類の提出に関しましては、宗教法人法に基づきまして行う必要がございますので、令和三年度の提出分につきましては、従前どおりこれは運用するとともに、令和元年度及び令和二年度の提出分につきましては、再度督促をしていきたいと考えております。 　文部科学省といたしましては、宗教法人法に対しまして、事務担当者向けの研修会の場を通じまして、書類の提出の義務について改めて周知徹底を図りまして、提出率の向上に努めてまいりたいと考えております。

○根本委員長　文化庁合田次長、まず、事実関係だけ説明して。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　宗教法人がその役割を終えた場合には、自主的に解散をすることを想定をしております。当該法人格を放置したり、全く別の目的達成のために代表役員等の地位を第三者に移転したり、また、法人の運営を継続することは想定をしておりません。

○永岡国務大臣　御指摘のような違法行為の把握につきましては、宗教法人の宗教活動を所轄庁に報告させることにつながるおそれがございます。信教の自由の観点から、実態を把握することは困難でございます。 　一方で、不活動の宗教法人を放置すると、第三者により法人格が不正に取得され、脱税や営利目的などの行為に悪用されるなどの問題につながるおそれがございます。 　このため、文化庁では、都道府県知事及び包括宗教法人向けの対策会議の開催や、不活動宗教法人対策の手引、また、事例集の作成をしております。 　それから、不活動対策推進事業の実施等の取組を継続して行っておりまして、所轄庁におきましては、合併や任意解散の認証、そして解散命令の請求等が行われた結果、過去十年間で五百法人の整理が行われております。 　文部科学省といたしましては、今後とも、宗教法人の信教の自由に十分留意をしながら、効果的な不活動宗教法人

○岸田内閣総理大臣　今の委員と大臣等とのやり取りを聞いておりまして思いますのは、まず、本来徴取すべき書類の徴取を徹底しないことによって、不活動宗教法人を放置することにつながり、そして、第三者によって法人格が不正に取得され、脱税や営利行為等に悪用される、こうした可能性が広がるというようなことは、まず、あってはならないことだと思います。 　実態把握の部分についても、これはしっかりと徹底しなければならないと思いますし、そして、その把握をした上で、不活動宗教法人と認められたものについては、合併、任意解散あるいは解散命令請求によって速やかに整理が進められるべきものであると思いますが、やり取りの中で、十年間で整理されたのは五百程度ということであります。 　ですから、実態把握の部分と、また、実際に整理されている状況、これにつきまして、十分なのかということは強い問題意識として持たなければなりません。し

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。