自由民主党

○岸田内閣総理大臣　自民党の政党支部のありようについては、昭和三十年、自民党が結党以来、今日まで、全国各地に地域支部を始め様々な支部組織を張り巡らしてきた、そういった歴史の上にこうした制度がつくられた、そういった結果として、この数の多いということにつながっていると認識をしています。 　理不尽に、ましてや、政治資金を得るために支部を増やすというようなことはあってはなりませんが、こうした、国民から見て政党活動として理解される組織をつくっていくことは重要であると思います。支部のありようについても、いま一度しっかり見詰め直した上で、国民の信頼につなげていく努力は大事だと思います。

○岸田内閣総理大臣　日本の経済、日本の成長、これがどうあるべきだったか、この政策の問題、もちろん大事であります。 　しかし、委員のおっしゃった企業・団体献金、これは民主主義のコストを社会としてどう分担するか、どう支えていくかという議論です。民主主義を支えた上でどういった政策を取るかが問われるわけです。 　民主主義のコストをどう賄うか、どう支えていくか、この問題と日本の経済の成長、これを直接結びつけるということは誤解につながるのではないかと思います。

○岸田内閣総理大臣　あの当時も、民主主義のコストをどのように賄うのか、こういった大きな議論が行われたことを振り返っています。そして、選挙制度を変える、そしてその制度をどう支えるか、こうした議論が行われ、様々な取組は行われました。しかし、政党助成金が今日まで残っている、これはおっしゃるとおりであります。 　政党助成金と、あと企業・団体献金を制限するということと、そのバランスの中で現状があるとは思いますが、今後、このバランスをどう考えるのか、これは引き続き議論を続けるべき課題であると思います。

○根本委員長　これにて落合君の質疑は終了いたしました。 　次に、大西健介君。

○岸田内閣総理大臣　まず、現在の児童手当の所得制限につきましては、平成二十三年の民主党、自民党、公明党の三党合意に基づくものであり、限られた財源の中で支援を重点化する、こういった観点から設けられたものだと思います。 　そして、それからちょうど十年たつわけですが、この十年の間に、こうした子供、子育て政策のニーズ自体も大きく変化をしました。かつての待機児童対策から、より経済的な支援を重視してもらいたい、こうした社会の変化の中で、求められる政策も変わってきた。今、求められるのは何なのか、こうした議論が十年間行われてきたんだと認識をしています。この十年間に、幼児教育、保育の無償化を始め様々な子供政策は行われましたが、その中で、経済的支援の重要性が高まっている中での議論が今行われているということであると認識をしています。 　そして、今御指摘の茂木幹事長の意見を始め様々な意見がある、これをしっかり

○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策に対する議論も、この十年余りを振り返りましても、いろんな議論が行われてきました。そして、かつては、子育ては家庭なのかあるいは社会なのか、まるで二者択一のような議論が行われてきた、そういった経過がありました。 　今、我々は、家族も含めて、社会が協力することで子育てを考えていくべきではないか、このように思っています。こうした議論の変化、考え方の変化がある中で、子供政策が見直されて、そして、更に未来に向けて今充実させようとしている、これが現状だと思います。 　そして、その際に、どのようにこの議論に参加をしたのか。そうした態度、振る舞いについて、これは節度あるものでなければならない。これはもうお互いさまであります。どの立場であっても、内容のある議論をするために、節度ある対応を政治家として求められるということを申し上げた次第であります。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の政策における対応は、あれは子供、子育て政策全体の中で待機児童対策に重点を置く観点からそうした対応を取った、要は子供、子育て政策の全体の中でのバランスの問題であると認識をしています。このように、子供、子育て政策のありようの政策議論として行われた対応であると思っています。

○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策については、従来から申し上げておりますように、今もあったような様々な議論の結果、今求められる政策の中身を具体化した上で予算を考える、そして予算倍増に向けての大枠を示すということを申し上げています。同じパイの中で右から左というようなことを申し上げてはおりません。

○岸田内閣総理大臣　防衛力強化と子供、子育て政策、どちらかを選ぶなどという考え方は全く持っておりません。 　だからこそ、今、国会においても、予算、法律を提出させていただき、防衛力強化についても議論していただく。また、子供、子育て政策についても、出産育児一時金の増額を始め、先行して様々な予算を提出しています。そして、これから骨太の方針に向けて大枠を示そうという議論をさせていただいております。 　共に大事です。国民の命や暮らしを守る、そして人口減少、少子化問題にしっかり取り組む。共に日本の未来の懸かった重要な課題であると思っています。

○永岡国務大臣　大西議員にお答えいたします。 　ただいまのお話ですと、子供手当につきましては、私、今、文部科学大臣をやっておりますので、担当ではないということで、答弁は差し控えさせていただきたいと思っておりますが、しかしながら、今、以前の、平成の二十四年の三月に私が発言をいたしましたことにつきましては、その発言につきましては、これは平成二十四年の児童手当法の一部を改正する法律案に対します自民党の賛成答弁で行ったものでございます。 　これは、対象年齢を中学校まで拡大するとともに、手当を拡充いたしまして、所得制限を規定をするということでございますので、その当時においての批判や指摘というものをお話ししたということでございます。 　以上です。