自由民主党

○岸田内閣総理大臣　幾つか御指摘いただきましたが、まず、議員定数の方ですが、御指摘の党首討論後の、総選挙で政権交代が行われ、その後の動きを振り返りますと、平成二十五年に衆議院の定数五削減が実現をし、その後、議長の下に設置された調査会の答申や各党会派の議論等を踏まえて、平成二十八年に衆議院の定数十削減が実現をいたしました。しかし、今おっしゃった一割にはまだ達していないわけですから、これは引き続き議論を進めて削減努力を続けていく、これは大事なことであると考えます。 　それから、調査研究広報滞在費、旧文通費のお話ですが、これにつきましては、議論は引き続き続いているものと認識をしておりますが、今日までの議論の積み重ねの中で、是非、国民の皆様から御理解いただける合意に至るよう、議論を進めて結論を出すよう、各党各会派で努力をしていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　各党会派での議論が今続いていると思います。自民党もこの議論に貢献したいと思います。

○松本国務大臣　維新の会のこれまでの改革の御評価ということでございました。 　大阪でいろいろ進めてこられた御紹介をいただいたところでございますが、先ほど教育の八つの無償化のお話もございましたが、例えば、三歳から五歳の幼児教育無償化、政府・与党の方で頑張ってやらせていただきました。小中学校が義務教育であることは申し上げるまでもありませんし、高校の授業料の無償化も、政府・与党の方で、政府においてかなり前から進めてきたことでありますし、大学についても、修学支援新制度ということで国で措置させていただいているという意味では、是非、皆様の方から、国、政府の方も頑張っていることをお伝えをいただけたらと思います。 　その上で、ここまでの大阪での改革についてお話がございまして、職員数などを削減されたということを承知をしておりますが、その結果としての行政サービスの質がどうなったかといったことも含めて、行財

○河野国務大臣　予算や権限を背景とした再就職のあっせんとか、あるいは公務員のＯＢの口利きというのは、これはやめなきゃいかぬし、これはいかぬと思います。 　ただ、そういう不適切な行為をしっかりと規制をし、法令違反がなければ、能力、経験のある人が社会でその能力、経験を生かすというのは、これは大事なことだと思います。だから、大阪府でも令和三年度、百四十九人が人事監察委員会の承認を受けて天下りをしているわけです。 　だから、政府としては、まず、在職中に利害関係企業に求職活動をしてはいかぬとか、省庁が再就職のあっせんをしてはいかぬ、こういう行為規制をやるとともに、離職後二年間はきちんと再就職の届出をして透明性を確保する、そういうことをやってきております。 　そういうことで、不適切な、今委員がおっしゃった利権のトライアングルみたいなことにならないように、これは再就職等監視委員会がしっかり目を光ら

○根本委員長　この際、藤田文武君から関連質疑の申出があります。青柳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤田文武君。

○松野国務大臣　藤田先生にお答えをさせていただきます。 　経緯につきましては今お話をいただいたとおりでございますけれども、附帯決議においては、政府の報告を受けた場合、国会は、安定的な皇位継承を確保するための方策について、立法府の総意が取りまとめられるよう検討を行うものとされております。現在、衆参両院議長の下で検討が行われているものと承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から御紹介いただきましたように、御指摘の報告書については、バランスの取れたものであると考えており、それを私から昨年一月、衆参両院議長に対して報告を行った、こうしたことであります。そして、昨年の四月に御党の方で意見書を提出された、これは承知しております。 　そして、その後の取組について、報告書を提出した私の立場から、行政府の立場から、それについて評価、コメントをすることは控えなければならないと思いますが、これはほったらかしにしているのではないかというお言葉ですが、これは引き続き議論は続いているものと認識をしておりますし、議論は行われるべきものであると、これは認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　まず、今回の防衛力強化に当たっては、まずは政府の立場から、国民の皆さんの負担をできるだけ抑えるべく努力をしなければならない、これがまず最初であるということは申し上げます。政府として、歳出改革、決算剰余金の活用、さらには防衛力強化資金の創設など最大限の努力をした上で、それでも足りない部分について税制措置をお願いする、こうした考え方に基づいてスキームを考えました。 　税制措置につきましても、現下の家計、あるいは九四％の法人には影響がない、こうした取組を用意したということであります。 　そして、その部分について、御質問は、税率を上げることで対応するのかということですが、午前中も議論が出ておりましたが、復興特別所得税の取扱い等については、単なる税率だけではなく、いろいろな工夫も加えております。そうした工夫も加えながら、全体として約四分の一について税制措置をお願いする、こうし

○岸田内閣総理大臣　今までも、政策とその財源との関係を考える場合に、新たに大きな政策項目を打ち出して、その大きな財源が必要ということになりますと、その政策項目ごとに支出と財源を考える、一つの完結した形で提案するということを行ってきました。 　これまでも、環境ですとか、あるいは観光ですとか、さらには、最近ではＧＸにおいて、大きな政策的な支出とその財源を安定的に確保する、これをパッケージでお示しするという形を取ってきました。そして今回も、防衛力強化において、財政支出とそれを支える安定財源についてパッケージで示したということであります。 　そして、全体を見通すことを考えないのかということでありますが、そうした大きな政策目的における支出においては、今申し上げた、安定財源とパッケージでお示しするということを行っていきながら、全体のバランスについては、毎年、骨太の方針等において、全体のバランスを考

○岸田内閣総理大臣　まず、今回の議論は、防衛力の抜本的な強化です。 　まず、財政の高さ、どれだけの財源が必要なのかという議論において、まずは、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか。その際に、お金が足りないから命を守るための予算を削るという発想は取らないというのが基本にあります。この厳しい安全保障環境の中で、本当に国民の命を、暮らしを守れるのか、それに対して必要な備えができているのか、これを現実的に考えたというのがまず出発点です。 　そうした具体的なものを積み上げた上で、それに必要な予算はどのぐらいになるのか、こうしたことで、財源の高さを考え、それが、令和九年度以降四兆円という数字として表れてきたということです。ですから、この四兆円は、三兆円だったらどうか、二兆円だったらどうか、そういう数字で議論するのではなくして、内容から積み上げてきた結果である。 　それを賄うためにはどうした