自由民主党

○鈴木国務大臣　今月発表いたしました令和四年の貿易統計においては、輸出額は九十八兆一千八百六十億円、輸入額は百十八兆一千六百四十二億円となりまして、輸出額から輸入額を差し引いた金額は、過去最大の十九兆九千七百八十二億円の赤字となったところであります。 　過去最大の貿易赤字となった要因は、種々あると思いますが、令和四年の輸入額は過去最高となっておりまして、品目別に見ると、原粗油や石炭などの鉱物性燃料の輸入が急増していることから、先生御指摘のとおり、エネルギー価格の高騰の影響が一因であると考えております。 　今後の貿易収支につきましては、鉱物性燃料を始めとする資源価格の動向など、様々な要因に左右されるために、確たることをここで申し上げることはなかなか難しいわけでありますが、いずれにいたしましても、今後の輸出入の動向、これにはしっかりと注視をしてまいりたいと思っております。

○西村（康）国務大臣　エネルギー自給率についての御質問でございます。 　震災前でも二〇％でありましたけれども、震災直後には六・五％程度まで低下をしまして、足下では、令和三年度の速報値で一三・四％となっております。

○岸田内閣総理大臣　まず、我が国のエネルギー自給率が御指摘のような低さにとどまっている基本的な要因としては、まず、我が国自身、すぐ使える資源というものがない、こういった国です。また、山や深い海に囲まれている、こうしたことによって再エネ適地が少ないという地理的要因もあります。こういった条件の中で、エネルギー自給率が基本的に低い、こうした条件の中にあります。 　その中でできるだけエネルギー自給率を引き上げていかなければならない、これが我が国にとっての課題ということであります。それに向けて、こうしたエネルギー自給率の低さというのは、今我々が直面しているエネルギー価格の高騰にもつながりますし、そして、更に行きますと、エネルギー途絶リスク、エネルギーそのものが日本に不足してしまうというリスクにもつながるということですから、これは国家的課題として取り組まなければならない。 　そこで、エネルギーにつ

○西村（康）国務大臣　お答えします。 　一基動かせば百万トン輸入しなくて済むという、さっきの貿易収支への改善もありますし、一昨年から非常にＬＮＧ需給が逼迫しておりましたので、国際需給への影響も、それが緩和できるということも勘案しながら、そういうことを申し上げましたけれども。 　料金については、各電力会社の電力構成、燃料費、人件費など様々なコストの積み上げで決まってきておりますので、今回の申請についても、値上げ幅については各社で異なっておりますし、原発が再稼働した場合の電気料金への影響についても、不確定な要素が多いため、なかなか試算をするというのは困難なんですが、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば、電力料金の抑制につながる、寄与するものと理解をしております。 　その上で申し上げれば、原発、原子力の再稼働が進んでおります関西電力、九州電力、四国電力、これらにおけま

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、次世代革新炉の開発、建設までには相応の時間が必要となってまいります。そのため、エネルギー安定供給確保の観点から、既存の原子力発電所を可能な限り活用しつつ、再稼働を進めていくということが不可欠であります。 　年末にお示ししましたＧＸの基本方針においては、高経年化に対する立地地域の不安の声、それから東電福島第一原発事故の反省、こうしたことを踏まえて、現行制度と同様に、運転期間は四十年、そして延長を認める期間は二十年とした上で、一定の停止期間に限って延長を認めるということにいたしました。 　運転期間の延長を含め、既存の原子力発電所を着実に運営していくことは、次世代の革新炉の開発、建設といった将来の投資に向けた経営基盤の安定にも資するものと考えております。次世代革新炉の実用化に向けては、研究開発を加速すると同時に、今後の投資が可能となるような予見可能性の向

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、太陽光発電につきましては、二〇三〇年度に現在の約二倍の一四から一六％に拡大する目標を掲げております。再エネの最大限の導入のためには、安全面、防災面、景観、環境への配慮、影響、こうしたこと、地域の懸念に適切に対処していくこと、対応していくことも重要だというふうに考えております。 　現在、事業規律の強化に必要となる関係法案の提出に向けて進めているところでありますが、その上で、農地を活用した太陽光発電でありますけれども、導入ポテンシャルの拡大につながるということで、再エネ主力電源化の一翼を担うものであります。特に営農型太陽光発電は、営農と発電の両立による地域活性化の効果、御指摘のような効果もあるというふうに認識をしております。 　加えて、私の地元淡路島もため池が大変多いんですが、ため池を活用した太陽光も進められております。こうしたものについても、導入ポテ

○野村国務大臣　小野議員にお答えを申し上げたいと思います。 　農地を活用した再生可能エネルギーの導入を進めていくに当たりましては、優良農地をやはり確保しなければならない、これは熊本におられたことからよくお分かりいただいていると思いますが。 　一方で、この営農型の太陽光発電は、売電収入は入ってくるんですけれども、非常に難点があります。それは何かといいますと、農地に支柱を立てなきゃならないというのが一つあります。もう一つは、日照が遮られるということで、作物が育たない。 　こういったようなマイナス面もあることでございますので、営農と発電の両立に十分配慮をしながらやっていかなきゃならないんですけれども、現在までのところは、大体八百七十二ヘクタールということで、大体、規模を見ていきますと、二十アールにしかなっていないんです。 　ですから、これは今後、農水省としては、経産省等の関係省庁とも連携

○根本委員長　この際、岩谷良平君から関連質疑の申出があります。青柳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岩谷良平君。

○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策、これまでの政策を振り返って改めて思うことですが、個別の政策、児童手当を始め様々な政策の中身や規模、これはもちろん大事なことでありますが、こうした個別の対策を用意するだけでは結果につながらない、これはこれまでの歩みが示しているんだと思います。 　やはり、個別の政策をどう生かしていくかということを考えますと、従来、関与が薄いとされてきた男性とかあるいは企業、さらには地域社会、さらには高齢者や独身の方も、子供、子育ては、これは自分のことではないなどと思うのではなくして、やはり未来の自分たち、社会の明日が懸かっているんだという発想をみんなで持って、こうした政策を生かしていく社会の雰囲気をつくっていかないと、個別の政策を幾ら充実させても結果につながらないというのが、今日までを振り返ったときの大きな教訓なのではないかと思います。 　このように、従来、子供、子育

○岸田内閣総理大臣　維新版の教育無償化モデル、これを今拝見させていただきました。 　個々の政策については、様々な論点もありますし、そして地域の事情もあるんだとは思いますが、基本的に、こうして教育分野において負担の軽減に向けて思い切った政策を取り入れておられるという考え方、これは評価すべきだと思いますし、国においても、国の立場からこうした教育負担の軽減に向けて努力をするということ、これは子供たち誰もが家庭の経済事情等にかかわらず質の高い教育を受けるチャンスを平等に得るということ、これは社会の活力にもつながるわけですし、世界的に見ても、今、社会の分断が進む中で、中間層を拡充する際に、中間層の負担として挙げられるのは教育と住宅と言われています。これは、世界的に、教育に対する支援というのは、社会の一体感を考える上でも大切な課題であるという議論が行われています。そういった面からも、国として教育の負