自由民主党

自由民主党の古賀友一郎です。 　まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　他方、おととい、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射に対しては強く抗議を申し上げた上で、会派を代表して、令和七年度補正予算案に係る財政演説について質問します。 　物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには、民間企業が活発に投資を行い、賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければなりませんが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに日本経済数十年来最大の課題です。 　その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く日本経済全体を牽引するような

宮崎議員から、政策の評価制度とその活用についてお尋ねがありました。 　政策効果を検証する政府の取組の連携については、決算結果や行政事業レビューといった全省庁的な取組などをベースとした上で、決算の検査報告ですとか予算執行調査、行政評価、政策評価等といった個別の視点や目的での調査が実施されているところでありまして、これら重層的な取組を踏まえ、より質の高い予算編成や予算執行に努められているところではあります。 　今般新たに設置した租税特別措置・補助金見直し担当室では、予算編成及び税法を所管する財務大臣たる私のリーダーシップの下に、御指摘のような屋上屋と決してならないように、既存の取組との緊密な連携や活用を十分に図りつつ、要求の段階から査定の段階まで、一連のプロセスの中で一貫した対応を行うことで、しっかりと点検、見直しを進めてまいりたいと思います。（拍手） 　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇、

青島議員から、租税特別措置・補助金見直しについてお尋ねがありました。 　租税特別措置・補助金見直し担当室につきましては、自民党と日本維新の会の連立政権合意書における租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するとの内容に基づき、責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たって、政府として必要な施策を国民の皆様にしっかりお届けしつつ、政策効果の低い租特や補助金、これは基金なども含みますが、の見直しを進めて、無駄の削減には不断に取り組むことが重要であることを踏まえて設置に至ったものであります。 　その上で、予算編成及び税法を所管する財務大臣たる私が担当となっておりますので、その指揮の下で、議員御指摘の会計検査院や総務省行政評価局など、ほかの関連する全ての取組とも緊密な連携や活用を図り、かつ国民の皆様の御意見も広くお伺いしながら、しっかりと実効性のある

神谷議員から御質問がありましたが、補助金につきましては、これまでも不断に点検、見直しを行ってきてはいるところですが、今般新たに設置した租税特別措置・補助金見直し担当室における具体的な進め方については、あらゆる手法を、今までの政府がやってきたあらゆる手法やデータも全部生かさせていただきたいと思っておりますし、議員御指摘のように、生成ＡＩの進歩は昨今著しいものがありますので、何らかの形で活用できるような側面もあるかもしれませんし、さらに、国民の皆様から広く意見を今回募集するというそのフォーマットにつきましても現在具体的に企画を進めておりますので、いずれにいたしましても、予算編成を担当する大臣が自ら担当になるということで実効性が上がるということが今回新しいわけですから、与党とも、また国会とも御相談しながら検討をしてまいりたいと思います。 　また、消費税の効果について、受益と負担を仮に御議論をす

ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　まず、本会議における財務大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。 　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております片山財務大臣の財政に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。 　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、予鈴は午後三時五十五分、本鈴は午後四時でございます。 　暫時休憩いたします。 　　　午後三時四十三分休憩 　　　〔休憩後開会に至らなかった〕

令和七年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明を申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出においては、総額で十八兆三千三十四億円を計上しております。 　その内容としては、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、第一に、生活の安全保障、物価高への対応、このための経費として八兆九千四十一億円を計上しており、具体的には、厳冬期の電気・ガス代支援、物価高対応子育て応援手当の支給、食料品の物価高騰に対する特別加算を含めた重点支援地方交付金の拡充などの足下の物価高への対応のための経費として二兆九千四百五十一億円、医療・介護等支援パッケージ、いわゆる高校無償化への対応、自動車事故被害者の保護増進等などの地方の伸び代の活用と暮らしの安定のための経費として四兆九千七百八十