自由民主党

復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております牧野たかおでございます。 　まず、八日に発生いたしました青森県東方沖を震源とする地震で被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 　東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から、明日で十四年と九か月となります。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　復興大臣就任以降、被災地を訪問させていただき、被災三県の知事や地元市町村長の皆様とお話をし、また、復興の現場を視察してまいりました。その中で、震災からの復興は、被災地の方々の御努力、また関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地域によって状

復興副大臣の酒井庸行でございます。 　原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連携調整に関する事項を担当してまいります。 　牧野大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望が持てるよう全力で取り組んでまいりますので、西銘委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願いを申し上げます。

復興大臣政務官の清水真人でございます。 　原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当をいたします。 　牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、西銘委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

委員御指摘の八百人という話でございますが、就任前から予定していたものをそのまま粛々と行わせていただきまして、私どもとしては、特段規範に抵触しないものと考えております。

既に会見等でも何回も申し上げておりますが、金融担当大臣に就任したことを踏まえまして、金融機関の関係者も含めて広くパーティー券を八月、九月ぐらいに送っておりますので、その方々が来られた場合にはということで、札を立てて、合意の上解約させていただくという手続を取ったようで、私どものところを通った、受付を通った方でその該当者はいない、だから、今の時点では販売していないことになっているとは思いますが、そのようにさせていただいたのはほんの数日前ではございますが、かなり前に、金融担当大臣をされていた方が、後日、パーティーを開いた後にそういう質疑を受けまして、パーティーの開催自体は問題がないものと思っているが、万が一にも何らかの誤解を生じさせるといけないので後刻お返ししたということがあったので、その例に従ってそのようにしようとしたということであります。

お答えいたします。 　令和六年度税制改正を適用した場合の賃上げ促進税制全体の減収規模は、六年度改正当時、約一・三兆円と見込んでおります。

御党からは、先日、わざわざ御来訪いただきまして、税制改正についての提案をいただいておりまして、その中でもこういったお話が出ておりました。ただ、今、議員提出法案でございますから、それにつきましては、国会での審議を尊重というか、私ども、閣僚の立場なので余りストレートにコメントはできませんが。 　個別企業についての租特の適用状況の開示については、透明性が非常に重要というのは私どもも全く同じ思いでございますが、国によって、先ほどおっしゃったように、ＥＵは公表していますが、ほかが全部そうではないということの理由については、個別企業における租特の開示が、その租特の適用状況によっては、企業の具体的な戦略あるいは設備投資規模等に係る情報が出てしまうといったような問題が、経営戦略上の情報ということで、常にそこが議論になるということは申し上げさせていただきたいと思いまして、これが、こういう部分があっても公表

交際費等につきましては、まさに委員御指摘のとおり、かつて冗費や乱費の抑制という言葉がありまして、計画なく、むやみに消費する経費を抑制する観点があったので、原則として大企業については損金算入を認めないこととされておりまして、例外的に損金算入を可能とする範囲について、特に令和六年度の税制改正においては、まさに、ずっと物価高なのに据え置いていた一回の飲食費の上限額を絶対に上げようというのを、私は税調副会長の一人として急先鋒で動きましたので非常によく覚えておって。 　ただ、やっとウン年かぶりに五千円が一万円に上がったという程度なんですが、他方で、その以外に目的があるとすると、大企業と中小企業のいわゆる接待における格差が拡大するんじゃないか、それが公正なのかという意見もあったことは確かです。 　いずれにしても、これは八年度末に適用期限がまた来ますので、こうした課題や企業活動の実態も踏まえて、まさ

アメリカにおいては、イーロン・マスク氏がＤＯＧＥを率いて、その評価は様々あると思いますけれども、斬新という意味ではすごく斬新ではあったわけでございますが。 　一般に、こういった行政改革的な取組、予算節減合理化的な取組に民間有識者の知見を生かすということは非常に重要で、いろいろな形で行われてきておりまして、また、今回、御提案が元々我々自民党と日本維新の会の連立の中から出てきておりますので、第一回の会議におきましても総理秘書官をお務めの遠藤先生に初めから真ん中の方に座っていただいて、当然いろいろな運営についても御相談をしながら進めております。 　まさに今委員がおっしゃったように、公認会計士とか企業会計の方というのは昔からこういうところに大きな専門も持っていらっしゃいますし、ほかにも優れたＥＢＰＭその他の知見を持っていらっしゃる方がたくさんおられて、各種の審議会にも非常にいい形で関与していた

玉木代表とはこの本の一千兆円について議論をさせていただいたこともあるんですが、昨年の一月というか一昨年の十二月末ぐらいに出ていまして、昨年の三月の参議院予算委員会で、私が当時の岸田総理に、二十一世紀前半に日本の名目ＧＤＰは一千兆円台に到達するという目標というか、めどを置いてほしい、つまり、これは日本が確実に、成長もプラスですし、デフレから抜けてインフレ基調が定着しないとそれは起きないことなので、それを約二年前に、宣言することが大事だと申し上げたところ、それを当時の総理が受け入れてくださって、その後、骨太の方針にもほぼ同じ文章で入って、去年、今年、入っております。 　そこで私は何種類かの仮定を置いておりますが、中期財政試算のようなものの中で三・一％ぐらいの中期的な見通しが一つあるんですよ。それで伸ばしていくと、二〇四〇年から四一年、当時だと、いっても四二年か、その辺では名目一千兆円になるん