自由民主党

委員の問題意識については共有をさせていただいておりますので、それぞれの施策をしっかり前に進めてまいりたいと思います。

マクロ経済スライドによる調整は、公的年金制度を持続可能にするため必要なものでございますが、年金額の伸び全体を共通の率を用いて抑制する仕組みでありますため、実額への影響は、障害等級二級と比べて年金額が高い障害等級一級の障害基礎年金の方が大きくなるということでございます。

今おっしゃられましたように、障害をお持ちの方に対しましては、社会保障制度全体で総合的に支援をしていくということが大切だというふうに考えております。 　先ほど、一級、二級の御案内をさせていただきましたが、一級の方に対しましては、二級の方の一・二五倍の障害年金生活者支援給付金を支給するなど、支援措置を実施しておるところでございまして、引き続き、こういった社会保障全体でしっかりお支えをしていきたいと考えております。

一般的に、納付期限の延長であったり撤廃は、様々な状況の中でも、所得が免除基準に該当せずに毎月保険料を納付している方や免除等の手続をしている方とのバランスであったり、恒久的に事後的な納付機会が増えることで、納付を後回しにして、結果的に納付ができずに将来の年金額が低額となる方が生じる可能性が一層高くなることなどについて考慮する必要があると思います。 　それに加えまして、今御提案いただきました学生納付特例、これの延長につきましては、他の免除者や納付猶予者と異なり、学生納付特例だけ追納期間を延長することについてのバランスをどう考えるか。また、先ほど、データを基に、三十代や四十代は賃金が上昇するというふうにおっしゃいましたが、一方で、その世代は、子育てなどによる支出の増加などによりまして、必ずしも期限の延長が納付率の向上につながらない可能性があることなどの観点からも、丁寧な検討が必要だと考えており

令和六年財政検証を基に、平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算した結果によりますと、実質ゼロ成長を見込みました過去三十年投影ケースにおいて、仮に、厚生年金の積立金の配分の見直しと国庫負担の追加等を行うことで、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合、現在四十歳、五十歳の方の約九五％、現在六十歳の方の約六五％、現在六十五歳の方の約五〇％の方は年金受給総額が増える見込みとなっておりまして、多くの方において年金受給総額にプラスの影響がある見込みとなっております。

令和六年財政検証のオプション試算によりますと、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースの場合、将来の基礎年金の所得代替率は、基礎年金の拠出期間の延長でプラス四・〇％、今回の法案と同様の適用拡大でプラス一・七％、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了でプラス七・七％上昇する見通しとなっておりまして、御指摘がありましたように、基礎年金についてだけ見れば、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了による所得代替率の上昇幅は、適用拡大の四倍以上、基礎年金の拠出期間の延長の二倍近くとなっております。

社会保険料は、各社会保険制度の目的に沿った形で、それぞれの制度において徴収し、使用されるべきものであり、例えば、医療保険料や年金保険料などが各制度の目的以外に使用されることは適切ではないと考えております。 　その上で、保険料を特定の事業に充当することが妥当であるかどうかにつきましては、個々の事業の目的等に照らして検討を行う必要があると考えています。

御指摘がありました保険料調整制度は、今回の年金改正法による被用者保険の適用拡大の対象となる企業に限って、その企業で働く、就業調整を行う可能性のある収入で働く短時間労働者を対象として、対象期間を三年間に限定した上で特例的、時限的に実施することとしているものでございます。 　この保険料調整制度は、自身の負担割合を増加させた事業主に対する支援を行うことで、保険者としては、被用者保険への加入が促進され、制度全体の持続可能性の向上につながることや、また、例えば現行でも、次世代育成支援の観点から、育児休業期間中の被保険者の保険料を免除しておりまして、その分は実質的には他の保険者によって支えられていることなども踏まえれば、被用者保険への加入を促進する目的から、事業主に対する支援を行うことが社会保険制度上必ずしも不合理であるとは考えておりません。

一部重複いたしますが、保険料調整制度は、この制度により新たに適用拡大の対象となる事業所で働く方々が、就業調整を行わず、労働時間を延ばすことを可能にすることで、被用者保険への加入が促進され、ひいては制度全体の持続可能性の向上につながりますことから、その財源を医療保険制度の中で賄うこととしております。 　今御提案がありましたように、仮に他の財源として公費を投入することとなれば、直接的あるいは間接的にでも恩恵を受けることのない、被用者保険に加入していない方の理解を得られるかといった点が課題となるのではないかと考えています。

御指摘がありましたように、中小・小規模事業者の負担感ということに配慮するということは大切な視点だというふうに思います。 　保険料調整制度は、事務負担を考慮いたしまして、制度を利用する際に必要な手続は届出のみとし、対象となる労働者との合意や企業ごとの労使の保険料の負担割合を設定する必要もなく、できるだけ簡便な仕組みとしているところです。 　一方で、例えば、健康保険組合の中には、財政的に十分な余力のない組合があることも事実でございます。この制度は新しい仕組みでもございまして、制度に対する個別の健康保険組合のニーズであったり実務面での課題をきめ細かく把握した上で、必要な対応を行ってまいりたいと思います。