自由民主党

年金制度、今回は財政検証の結果等も踏まえて御提案をさせていただいていますが、あるべき姿については不断の見直しを行っていくということは必要だというふうに思います。 　そして、基礎年金の水準のお話がありました。 　公的年金制度は、国の社会保障制度の一つとして、社会全体で高齢期の生活を支える制度でありますが、それだけで老後の生活の全てを賄うものではないことから、現役世代に構築した生活基盤であったり貯蓄等と組み合わせて老後の生活を送っていただくものと考えております。 　その水準は、老後生活における衣食住に関わる基礎的な消費支出を勘案要素の一つとして設定されておりますが、その給付水準は、経済状況であったり長期的な給付と負担のバランスの中で変わり得るものだというふうに考えています。 　あわせて、二階建ての年金給付を受けられる環境づくり、これも大切なことから、今回の法案では、被用者年金の保険の適

国民年金に関しては、労働契約に基づき恒常的に賃金を得られる被用者と所得の状況が様々な自営業者との違いであったり、源泉徴収をされる被用者とそうではない自営業者との間の所得捕捉の課題などから、定額の保険料と定額の給付という仕組みにしております。国庫負担二分の一により、全ての被保険者の保険料の負担を抑制するとともに、今おっしゃいました、所得が低い方の負担能力を勘案した保険料の免除制度、こういったものも導入をしております。 　その上で、御提案がありました全国民共通の基礎年金につきましては、免除制度を利用した期間においても、保険料納付済期間を含めて、一律二分の一の国庫負担分として給付を行うこととしておりまして、御提案のあったような、免除制度の利用者のみを対象にして国庫負担割合を引き上げることとした場合に、免除期間の給付を公費によって直接穴埋めすることとなりますが、これは給付と負担の関係が不明確とな

年金積立金の運用につきましては、法律上、専ら被保険者の利益のために長期的な視点から安全かつ効率的に行うこととされております。これに基づき、ＧＰＩＦにおきましては、内外の株式を含めて、リスク、リターンの特性が異なる複数の資産に分散投資しておりまして、そういった観点から、リスクを抑えながら安定的な運用成果を目指しています。 　余り成果を言うなとおっしゃっていましたが、これまでの運用実績は、二〇〇一年度の自主運用開始から二〇二四年度第三・四半期までの累積収益額は約百六十四・三兆円となっておりまして、年金財政上必要な運用利回りを確保し、年金財政にプラスの影響を与えております。 　引き続きまして、ＧＰＩＦにおいて、資産であったり地域等の分散投資を行いながら、適切にリスクを管理することによりまして、長期的な観点から安全かつ効率的に運用を行うことが重要だと考えております。

まず、私が前回、正式には使っていないということは、今御指摘ありましたように、議論のやり取りの中では過去に触れられたことはあるかもしれませんが、正式にそうした言葉を用いたわけではないという文脈で前回申し上げさせていただきました。 　その上で、公的年金制度につきましては、二〇〇四年の年金制度改正におきまして、将来の現役世代の過重な負担を回避するという観点から、保険料の上限を固定した上で、マクロ経済スライドによりその収入の範囲内で給付し、おおよそ百年間の長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みとしておるところでございます。この考え方は現在でも変わっていないということを申し上げたいと思います。

先ほども申し上げましたように、この年金制度を将来にわたって持続可能な制度とするために、このような制度を用いらせていただいております。 　その上で、今回、この法案の議論でも、年金の給付水準をいかにして確保していくか、そういったことは大きな論点だというふうに思いますので、そういった観点からも更なる議論を深めていきたいと考えています。

まず、報道等を受けまして、厚生労働省においては、必要な調査を実施し、本年四月に中間取りまとめを行いました。そこでは、不当に高額なものであったとは確認をされていません。 　ただ、その上で、先ほども申し上げましたように、手続上の課題があるということで、ＪＣＨＯに対しまして、関係規定の見直しであったり、望ましいガバナンスを実現するための必要な取組について検討するように要請書を出しているところです。しっかり、その要請に応じて取組が進められているか、チェックをしていきたいと思います。

皆さん、おはようございます。自民党の古庄です。 　今回の民事裁判情報の活用の促進に関する法律案、これ民事裁判情報をデータベース化するということなんですが、民事裁判といってもいろんな種類があります。原告、被告が争う通常の裁判もあれば、保全とか強制執行とか、あるいはまた家庭裁判所における調停とか審判とか、そういういろんな種類があると思うんですけれども、その全てがデータベース化の対象になるのか、それともそのうち一部なのか。そうした場合に、仮に一部だとすれば、その対象から除外されたそういう裁判の種類はどうして除外されたのか。それとまた過去の判決とかですね、過去に出された判決とかそういうのについてもデータベース化の対象になるのかどうか。その辺について法制局長の方にお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　その次なんですけれども、今回の法案を見ると、仮名加工を施すというふうになっておりますけれども、名前はカナに、カリナと言うんですかね、カリナかカナかちょっとあれですけど、名前は分からないようにしたとしても、その事件の中身、極めて著名な事件とかであれば、その事件の粗筋とか筋書とか経緯とか、そういうのを見ていけば、ああ、これは誰さんの事件だなということが分かるケースもあるでしょうし、そういう場合は、そういう個人情報が保護されるのかどうかというのが一つ懸念としてありますし、もう一つは、企業間のやり取りで、特殊な特許だとか技術などに関してのやり取りが争点になっている場合に、そういうのが仮名処分をしただけでは防ぎ切れないという場面があるんじゃないかと思うんですが、その点についてはどのように法務省としてはお考えなのでしょうか。

それで、次の質問に参りますが、このデータベース化されるということなんですが、どういうふうな人がこれを利用することを念頭に置いているのか。例えば、マスコミ関係とか、ある事件に興味を持っている一般の市民とか、それとか専門的な判例会社だとか、そういうのに誰でも利用できるのかという点ですね。それと、改正法の十条を見ると特に制限はなさそうにも読めるんですけれども、この点はどういうふうに考えればいいのかということ。全体的にこのシステムなどをどういうふうに、誰がどういう形で利用するというふうなイメージを法務省としては持っているのか、ちょっとその辺を具体的に教えていただけますか。

基本的には、そういう全部を利用するような、そういう大きな業者というか、そういうところの利用を考えているということなんですが、そうした場合の料金なんかはどのように定めているんでしょうか。