自由民主党

質問に的確にお答えください。

大豆の話ですね、これ。

後刻理事会において協議いたします。

他に御発言もないようですから、文部科学省、農林水産省及び国土交通省の決算についての審査はこの程度といたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時散会

まず、資格確認書は、制度上、被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付することとしています。 　その上で、今委員御指摘あったように、特に七十五歳以上の後期高齢者については、新たな機器の取扱いに不慣れであること等の理由で、マイナ保険証への移行に一定の期間を要する蓋然性が一般的に高いと考えられることから、マイナ保険証の保有状況にかかわらず、資格確認書を職権交付するという暫定運用を行っています。 　今、渋谷区、世田谷区とおっしゃいました。国民健康保険の被保険者は様々な年代、属性の方が含まれておりまして、同様の状況にないというふうに考えておりますが、個別の自治体の状況をしっかり把握しながら、必要な対応を行ってまいりたいと思います。

慢性腎臓病、ＣＫＤの発見であったり重症化予防は大変重要であるというふうに認識をしております。そして、労働安全衛生法に基づく一般健康診断において、尿たんぱく検査を必須項目にするなどによりまして、腎機能の評価をしておるところです。 　また、ＣＫＤにつきましては、近年、新しい治療薬の登場によりまして重症化予防が可能になっておりますことから、ＣＫＤに関する普及啓発であったり医療連携体制の構築などを推進しているところでございまして、日本の透析患者数は、二〇二一年をピークに減少に転じているところでございます。 　一方、労働安全衛生法の一般健康診断に新たに検査項目を追加する場合には、専門家であったり労使関係者による検討会に加えまして、労働政策審議会において検討され、適当となった場合には省令改正等を行うこととなります。 　この一般健康診断は、その結果を踏まえ、労働時間の短縮等の就業上の措置を講ずるこ

竹詰仁議員の御質問にお答えいたします。 　採用活動など、人事分野でのＡＩ活用についてお尋ねがありました。 　公正な採用基準の在り方については、ガイドラインにおいて一定の考え方を示し、企業等に対して普及啓発を行っています。また、採用後の労働条件等についても、労働基準法等に基づく差別の禁止等の規定があり、違反があれば指導を行うこととしています。 　厚生労働省としては、ＡＩを活用する場合においても労働関係法令が適切に遵守されることが重要であると考えており、ＡＩ等の最新技術による労務管理の実態を把握するために、ヒアリング調査を行い、事例を把握するなどの取組を行っています。 　今後とも、ＡＩ等の新たなテクノロジーが人事分野に与える影響について注視してまいります。（拍手） 　　　　─────────────

ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、マイナンバーを利用できる事務として酒類の製造免許に関する事務、司法書士等の国家資格に関する事務等を追加するとともに、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供等ができる事務の規定を整備しようとするものであります。 　委員会におきましては、国家資格等のオンライン・デジタル化による効果、マイナンバー制度に対する懸念への対応、マイナンバー活用に向けた今後の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の伊藤委員より反対の旨の意見が述べられました。 　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案ど

ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、財政投融資特別会計投資勘定の財務に関する自立性を高め、投資の財源を円滑に調達し、機動的に資金供給を行うための規定等の整備を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、今般の改正の意義と特別会計改革の理念との整合性、投資財源資金への留保額及び借入金額に対する考え方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民・無所属を代表して熊谷裕人委員、日本維新の会を代表して浅田均委員、日本共産党を代表して小池晃委員よりそれぞれ反対、国民民主党・新緑風会を代表して上田清司委員より賛成する旨の意見が述べられました。 　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきもの

ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案は、特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告の制度、重要電子計算機に対する国外通信特定不正行為による被害の防止のための通信情報の取得、当該通信情報の取扱いに関するサイバー通信情報監理委員会による審査及び検査、当該通信情報等を分析した結果の提供等について定めようとするものであります。 　なお、衆議院におきまして、通信の秘密の尊重及び国会に対する報告事項の具体化等について修正が行われております。 　次に、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、重大な危害を防止するための一定の警察官又は自衛官による電子計算機の動作に係る措置に関する規定を整備するとと