自由民主党

環境影響評価法では、御指摘の廃棄物を含む個々の環境項目について、事業者により実行可能な範囲内で環境影響を回避、低減するための環境保全措置を検討することを求めております。 　これにより、事業によって発生する廃棄物に関しては、廃棄物の排出抑制やリサイクルを始めとする環境保全措置に係る検討が、環境影響評価手続の過程において事業者によって実施されることが確保されることとなります。 　なお、廃棄物のリサイクルについては、サーキュラーエコノミーの観点から重要な課題と認識しておりまして、今後とも引き続き関係省庁と連携して、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えています。

お答えいたします。 　現行制度上、御指摘の発電所事業については事業着手後に実施する事後調査や環境保全措置の結果を取りまとめた報告書が環境大臣に送付されない仕組みとなっておりますが、今般の法改正によって、環境大臣が環境影響評価図書を入手し、継続的に公開できるようにすることで、事業着手後の環境影響等についても確実に把握することが可能となっていると考えております。

お答えいたします。 　環境影響評価法における事業とは、特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更並びに工作物の新設及び増改築を指すものであります。 　また、環境影響評価の実施に当たっては、一般に、環境影響を受けるおそれがあると想定される地域を対象範囲として設定するとともに、工事及び施設の存在といった環境要因ごとに調査、予測及び評価することが求められます。 　御指摘の辺野古埋立事業においても、事業者による手続を通して、適切に環境影響評価の対象の範囲が設定されたものと認識しております。 　なお、一般論として、事業の実施に当たっては、環境負荷の低減に向けて取り組むことが望ましいと言えますが、調達資材のライフサイクル全般での環境負荷の把握は技術的なハードルも高く、事業者などの負担となるという課題もあると考えられることから、現状では、資材の調達も含めた環境影響評価の実施を義務づけること

御指摘の神宮外苑再開発事業については、御指摘のとおり、東京都の条例に基づいて環境影響評価手続が実施されておりますが、環境影響評価学会日本支部より、科学的な視点から環境影響評価の結果に対する勧告がありました。また、ユネスコ諮問機関であるイコモス国内委員会より、樹木の伐採等による文化的資産の損失等を警告するヘリテージアラートがございました。また、ビジネスと人権に関する国連作業部会より、不十分な協議による人権への影響を懸念する旨の報告書等が発出されたものと承知をしております。 　こうした状況の中で、条例に基づく環境影響評価手続の実施後には、樹木の保全を求める都からの要請を受け、事業者側において、事業計画の一部が見直されて、計画の変更届出を都の環境影響評価審議会に報告の上で樹木の移植伐採工事が着手されたものと承知をしております。 　当該事業については、関係者から様々な意見が寄せられてきた経緯が

お答えする前に、先ほど私の発言の中で環境影響評価学会と申し上げましたが、済みません、失礼いたしました。これは正確には国際影響評価学会ということでありまして、こちらの方を訂正させていただきたいと思います。 　それで、答弁の方に入らせていただきますが、明治神宮は、国民や競技者がスポーツに親しむ拠点であるとともに、都市住民にとって身近な自然との触れ合いの場であり、百年の歴史がある場所と認識をしております。こうしたことも踏まえて、様々な方から、かねてから私にもいろいろな話が、聞かせていただいているところであります。 　当該事業は、神宮外苑がこうした歴史的経緯のある場所であることも踏まえて、例えば事業実施区域の周辺における人と自然との触れ合いの場への影響を回避、低減する観点から、事業者が地域とのコミュニケーションを図りながら東京都の条例に基づく環境影響評価手続を進めてきたとともに、東京都において

済みません、先ほど明治神宮と申し上げたところは、神宮外苑ということで訂正をさせていただきたいと思います。 　そして、環境影響評価の実施に当たっては、一般に、環境影響を受けるおそれがあると想定される地域を対象範囲に設定することが求められ、神宮外苑の再開発事業についても、都の条例に基づく手続を通して、環境影響評価の対象範囲の設定がなされたものと認識をしております。 　また、神宮外苑再開発事業の実施によるイチョウへの影響や、移植樹木への生育状況等についても、今後も継続して都の条例に基づく事後調査が実施され、適切な環境保全措置が講じられていくものと認識をしております。 　なお、気候変動を踏まえた環境影響評価の考え方については、中央環境審議会から技術的な検討をしていくことの必要性を指摘されており、環境省としても、今後、必要な知見の収集等に取り組んでまいりたいと考えております。

まず、オーフス条約における三つの柱である、環境情報へのアクセス権の保障、環境に関する決定への参加権の保障、環境に関する司法への参加権の保障は、環境政策を国民の立場に立ったものにしていくという点から、重要な示唆が含まれていると認識をしております。 　その趣旨については、これまでも個別の法制度等において一部具体化されており、例えば、環境影響評価法においては、事業者に対し、説明会の実施や、国民から広く意見を聴取する機会の確保を義務づけております。 　今後も、環境情報の積極的な提供を進めるとともに、広く国民の御意見を聞きながら政策の立案を進めてまいりたいというふうに考えております。

恐らく、二問まとめて聞いていただいているというような形だと思いますので。 　まず、我が国の環境影響評価制度は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業については法律により手続を義務づけ、比較的規模が小さい事業については地域的な特性を踏まえ、自治体の判断に応じて条例により手続を義務づけることにより、国と自治体が一体となって事業における環境配慮が確保される仕組みとなっております。 　御指摘のＴＳＭＣのケースについては、現時点においては、他の対象事業との比較を含め、法律の対象となる定義に該当すると判断できる状況にないことから、環境影響評価の対象とは考えておりません。 　そして、後段の方ですね。本年三月の中央環境審議会の答申においても、将来的にその実施が求められる大規模な新規事業については、環境影響評価法の対象とすべきか否かを迅速に検討できるよう、あらかじめ事業の動向を注

お答えいたします。 　環境影響評価図書は事業者が作成し保有するものであるため、環境大臣がこれを公開するに当たっては、事業者の同意が必要であります。 　環境影響評価図書に含まれる情報は、後続事業者によるよりよい効果的なアセスの実施につながるなど公益性の高い情報であることから、そのような制度趣旨を丁寧に説明することで、より多くの事業者の方々に継続公開に御協力いただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

環境影響評価図書で記載すべき事項及び環境影響評価を行う際の留意事項等については、事業者が環境影響評価の項目や調査、予測及び評価の手法等を適切に選定し、環境保全措置について検討できるよう、環境影響評価法及び下位法令において定められております。 　また、当該図書の審査については、環境影響をできる限り回避、低減しているかといった観点から環境大臣等が行い、データが不十分な場合や記載内容に問題がある場合には、環境保全の見地から意見を述べることとなります。 　審査に当たっては、必要に応じて、各分野の専門家に対してヒアリングを実施するとともに、環境大臣意見を述べる際には、当該意見を公表することにより透明性を確保しております。 　加えて、事業者が作成した環境影響評価図書に対し、関係する地方公共団体や一般公衆等が環境保全の見地から意見を述べる機会についても確保しているところであり、こうした制度を引き続