自由民主党

豊中に伺って、地域共生社会の推進の重要性、改めて再認識をさせていただきました。 　御指摘の多機関協働事業等の交付基準額の見直しにつきましては、実施自治体数が増加することが見込まれます中、令和五年六月に行った人員配置状況のアンケートにおいて、交付基準額において想定している配置人員数と実際の配置状況に差があったことを踏まえまして、実態に応じて見直しを行うこととしたものでございまして、市町村に対しましては、令和六年三月の全国会議においてあらかじめ交付基準額を見直す旨を周知をさせていただいていたところでございます。 　今般の見直しによりまして実際に影響を受ける自治体数やその影響額につきましては、令和七年度の交付申請の受付前であることからお答えすることは難しゅうございますが、令和六年度に交付基準額未満であって見直し後は交付基準額以上となる市町村の数につきましては、令和六年度の交付申請ベースで推計

今回の基準額の見直しによりまして、令和六年度と同様の事業内容といたしました場合、具体的には、委託先の事業者の人員体制等に大きな影響が生じる市町村に対しましては、今後、六月頃に受付を開始いたします令和七年度の実施協議に当たりまして、丁寧に事業の内容や必要な経費等についてヒアリングをさせていただいた上で、どのような対応が考えられるか個別に検討していきますほか、重層事業を実施する上での必須事業としております自立相談支援事業において、住まいに関する相談体制の強化をした場合に最大三千二百万円の交付金の加算措置を新設しておりまして、こうした措置の活用も促すなどの対応を行う予定でございます。 　いずれにしましても、地域住民の方々に対する支援の質の低下が生じませんように、市町村とはコミュニケーションを図りながら対応を進めてまいりたいと思います。 　そして、地域共生社会の推進のためには、世代や分野を超え

新たな地域医療構想における必要病床数の推計につきましては、現行の地域医療構想と同様に、国が算定式などの基本的な考え方を示した上で都道府県において推計を行うとともに、地域の実情を十分に踏まえながら必要病床数を達成するための取組を進めることを想定しています。この必要病床数につきましては、受療率の変化等を踏まえて推計していることにしておりまして、その具体的な内容につきましては、新たな地域医療構想に関するガイドラインの中でお示しをしたいというふうに考えております。 　そして、もう一つの問いに関して申し上げますと、現行の地域医療構想につきましては、中長期的な人口構造であったり地域の医療ニーズの変化に応じまして、地域での協議を通じて質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものでありますことから、医療費の削減を目的とするものではございません。 　また、新たな地域医療構想につきましても、二〇四〇年頃

地域医療構想につきましては、中長期的な人口構造であったり地域の医療ニーズの変化に応じて、地域での協議を通じて質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものでございまして、先ほども申しましたように、病床の削減ありきではなくて、医療費の削減を目的とするものではございませんが、新たな地域医療構想においても、こうした考え方に基づき、受療率の変化などを踏まえまして、将来の必要病床数の推計を行うことを検討しております。 　今後のこの骨太の方針を踏まえた対応につきましては、方針が策定されていない現段階でお答えすることは困難だというふうに考えております。

今日の議論の中でも人材確保の難しさ等についても御議論あっていました。そういった状況の中で、地域において質の高い効率的な医療提供体制、それを構築していくということは極めて重要だというふうに考えておりまして、そういったその医療提供体制を構築する中で副次的な効果として病床が削減されていく、そういったことというのはあるんだというふうに思っております。

精神科病院に入院中の患者さんにつきまして、入院を長期化させず、可能な限り早期に地域移行を進めていくということは極めて重要だと考えております。このため、地域医療計画において精神病床の基準病床数を設定することなどによりまして、地域移行を目指した体制づくりを進めています。 　具体的には、精神病床の基準病床数につきまして、今後の入院患者数の推計のほか、地域移行の推進等の政策効果について勘案した算定式によりまして病床数が減少する方向で設定をしておりまして、実際に病床数も年々減少してきているところでございます。 　また、令和四年に成立いたしました改正精神保健福祉法におきましては、医療保護入院について、入院期間について六か月以内との上限を定めること、また患者さんの求めに応じた地域援助事業者の紹介を努力義務から義務規定に改めることなどの措置を盛り込ませていただいたところでございまして、早期の地域移行に

時間が参っておりますので、答弁、要りますか。 　じゃ、簡単にお願いします。

先ほど部長が答えたとおりでございますが、また委員の御指摘も踏まえて検討を進めてまいりたいと思います。

御指摘のこの基本計画におきましては、保険医療材料制度等におけるイノベーションの適切な評価を、画期性、有用性に対する評価、新規医療材料を用いた技術の評価等により引き続き推進していくこととしております。 　具体的には、令和六年度診療報酬改定においては、イノベーションの評価の観点から、プログラム医療機器に対する評価の仕組みを明確化するとともに、経済性に優れた医療機器、希少疾病等の検査に用いる体外診断用医薬品等につきまして報酬上の更なる評価を行う仕組みを設けたところでございます。新規の医療材料の償還価格及びそれを用いた医療技術につきましては中医協において個別に評価を行っておりまして、その評価方法は二年に一度の診療報酬改定において見直しを行っております。 　引き続きまして、令和八年度の診療報酬改定に向けまして、関係団体の御意見を伺いながら、中医協において議論を進めたいと考えています。

基礎年金のマクロ経済スライド早期終了につきましては、経済が好調に推移しない場合の備えとして、元々、次期財政検証後に発動の可否を判断する仕組みとして御提案をさせていただいたものでございます。その後、与党とも法案について議論する中で、積極的な御意見があった一方で、厚生年金の積立金を活用することなどについて慎重な御意見もあったところでございます。 　こうした中で、委員からも早く国会に提出すべきという意見を度々いただいてきたところでございますが、早期の法案提出という観点からも一定の判断が必要であることを踏まえまして、今回の法案では、基礎年金の底上げ措置の具体的な措置は盛り込まない方向で今検討を進めさせていただいているところでございます。 　その上で、基礎年金の給付水準の課題につきましては、今後の社会経済状況を見極めながら、改めて所得再配分機能の強化などについて検討することとしておりまして、今回