自由民主党

Ｂ型肝炎特別措置法に基づく給付金の支給につきましては、慢性肝炎の発症後、民法上の除斥期間であります二十年が経過し国の損害賠償責任が消滅した方でありましても、減額した給付金を支給するといった政策的な対応を行っているところでございます。 　この除斥期間の起算点につきましては、令和三年の最高裁判決におきまして慢性肝炎が再発した場合の考え方が示されたことを受けまして、判例で示されたものと同様と考えられる事例につきまして、既に昨年八月から救済を開始したところでございます。 　現在、福岡高裁の仲介の下、国と弁護団及び原告団との間で協議を行わせていただいているところでございますが、福岡高裁における協議が継続中でありますため、御指摘の福岡高裁におけるところについては裁判所外でコメントすることについては差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、引き続き、Ｂ型肝炎特別措置法に基づいて、被

まず、患者さんが苦しんでおられるということについては十分認識をしてございます。 　その上で、先ほども申し上げましたように、民法上の除斥期間であります二十年を経過し国の賠償責任が消滅した方であっても、今、減額はした上ででありますが、給付金を支給するといった政策的な対応を行わせていただいているということでございます。 　除斥ということの扱いについては、最高裁の判断においてもそこについては、それについて御指摘がなされていないわけでありまして、あくまでも起算点をどう考えるかということでございますから、そういった点も含めて今後様々な検討がされるというふうに承知をしています。

先ほど調査もお示しいただきましたが、医療機関においては今大変厳しい状況に直面していると認識をしております。 　政府といたしましては、令和六年度診療報酬で賃上げ等に関する措置を講じましたが、その後も物価高騰等が続いております中で、補正予算において、重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、緊急的な支援パッケージによる医療機関への支援を盛り込み、令和七年度予算では、低所得者に配慮しながら、医療機関の入院時の食費基準の引上げなどを行ったところでございます。 　まずは必要な支援が現場に行き届くよう取り組みますとともに、これから現場に行き届く補正予算の効果であったり、物価等の状況、医療機関の経営状況など、足下の情勢変化もよく把握した上で必要な対応を検討してまいりたいと思います。

先ほども申し上げましたように、令和六年度の報酬改定であったり、その後の補正予算、令和七年予算の対応については説明をさせていただきました。これらの取組の効果や足下の情勢変化もよく把握した上で必要な対応を検討していきますが、その間、資金繰りが厳しくなり、地域で医療が継続できなくなる事態は避けなければなりませんから、目下の対応といたしまして、医療機関であったり介護施設に対する福祉医療機構の融資を大幅に拡充することとし、今月八日より申請の受付を開始したものでございます。 　引き続き、物価の動向、経営状況など、足下の情勢変化もよく把握しながら、必要な対応については検討してまいりたいと思います。

ＷＡＭが実施いたしました新型コロナウイルス対応支援資金については、もう元本の返済が始まっている中、地域の医療提供体制に支障が生じないよう丁寧な対応を図っていくことは重要であるというふうに認識をしております。 　福祉医療機構におきましては、引き続き、新型コロナ融資における元本の返済について、きめ細かな対応の徹底を図るとともに、さらに、今月より開始しました無担保無利子融資を活用することで、いわゆる借換えのような対応ができることもホームページで分かりやすく掲載する予定と承知をしております。 　厚生労働省としても、地域の医療提供体制を確保するために、福祉医療機構とも連携しながら、委員御指摘の周知の方法も含めて丁寧に対応してまいりたいと思います。

新谷委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　去る四月三日、アメリカの関税措置の影響を受ける対策といたしまして、経済産業省の中に米国関税対策本部を武藤大臣の指令の下で設置をしたところでございます。 　その中で、様々な国内の経済体制、産業界への影響をプッシュ型で把握をするべく、先般、委員のお地元の広島県に私も出向かせていただきました。その中で、マツダ株式会社及び生産体制のサプライヤーの皆様方と車座対話で、皆様方の御意見を伺ってきたところでございます。 　海外の輸出向けの大半をアメリカに委ねているというようなマツダ自動車の販売体制の中で、今回の影響力の大きさというのを改めて実感をいたしましたと同時に、集積するサプライヤーの皆様方の企業のつながりの深さということを改めて実感をいたしましたときに、やはりこの関税の影響力というのが、地域経済に及ぼす大きな影響力というのを感じた次第でございま

お答え申し上げます。 　冬期間の除雪に従事する建設業者が人材を確保しながら今後も持続的な除雪体制を維持していくためには、発注者が実態を踏まえて費用を適切に見積もり、支払うことが重要です。 　国土交通省直轄の道路除雪工事の工事費につきましては、土木工事標準歩掛を用いまして、除雪機械の運転に必要となるオペレーターの人員や機械などに要する費用を除雪機械の稼働時間に応じて計上いたしております。 　この土木工事標準歩掛は、道路除雪工事などの工事現場において標準的に用いられる人員、機械、材料等の規格や所要量の実態を毎年調査をいたしまして工事現場の実態を正しく反映するように見直しを行うとともに、工事費の積算等の参考となるよう地方公共団体に対して通知をいたしているところでもあります。 　また、政府としては、令和六年十二月に公共工事品質確保法に基づく基本方針を改正いたしまして、公共工事の発注者は、持

ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、村田享子さんが委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆さんが選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官安楽岡武さん外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────